連合 早期解散避け法案成立を

2月27日 4時39分

連合は、平成２３年度予算案の関連法案の取り扱いを巡って、国民生活を最優先に考えると、早期の衆議院の解散・総選挙は避け、法案の成立に向けて取り組むべきだとして、民主党に対し、組織を挙げて働きかけを強めることにしています。

赤字国債を発行するための公債特例法案など、予算関連法案の成立の見込みがないなかで、民主党内では「菅総理大臣が、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性があるのではないか」という見方も出ています。これに関連して、民主党最大の支援組織の連合は、国民生活を最優先に考えると、早期の衆議院の解散・総選挙は避け、野党側に粘り強く協力を要請するなど、予算関連法案の成立に取り組むべきだとしています。そして、２６日、連合の古賀会長が総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、「国民生活が混乱しないよう、関連法案の成立に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と述べ、予算関連法案の早期成立を要請しました。連合では、今後、地方組織や産業別の組織など、組織を挙げて、民主党の議員に対し、働きかけを強めることにしています。