救急や高度医療従事者 ２倍に

2月24日 7時26分

厚生労働省は、社会保障と税の一体改革のうち、医療・介護の分野について、患者を早期に社会復帰させることを目標に、平成３７年までに、救急医療や高度な医療技術に関わる医師や看護師などの数を今の２倍以上にする案をまとめ、これを基に費用の試算を進めることになりました。

政府・与党は、社会保障と税の一体改革の具体案を６月までに取りまとめる方針で、厚生労働省は、省としての社会保障改革案を検討しています。このうち、医療・介護の分野について、厚生労働省は、患者が早期に社会復帰できるようにすることと、在宅医療などを拡充し、症状が重い患者でも住み慣れた自宅などで暮らせるようにすることを目標に掲げ、改革案の検討を進めています。具体的には、救命措置が必要な患者と、進行したがんなど高度な医療技術が必要な患者を「高度急性期」と位置づけ、団塊の世代が７５歳以上となり高齢化が一層進む、平成３７年までに、これらの患者に関わる医師や看護師などの数を今の２倍以上に増やし、患者の平均的な入院の日数を今の２割程度まで短縮するとしています。厚生労働省は、今後、この案を基に費用の試算を進め、４月をめどに、政府の「集中検討会議」に改革案を示すことにしています。