内閣支持率２０％　発足以来最低　朝日新聞世論調査（1/2ページ）

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。

　内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。

　「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、無党派層では２５％だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で２５％だったのに対し、自民支持層で６６％、無党派層では４９％だった。

　「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年１１月調査で３２％だったが、今回は２２％と落ち込んだ。菅内閣発足後、３割を切ったのは初めてとなる。

　「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党１９％、自民党２５％。政党支持率は、民主党１９％、自民党１８％などとなっている。

　衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％を、「急ぐ必要はない」４９％が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年１１月の３１％、１２月の３４％からやや増えた。

　一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が１９％で、「評価しない」が６９％に上った。