2011年2月21日5時0分
朝日新聞社が19、20日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は20%で、昨年6月の内閣発足以来最低となった。不支持率も62%で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が49%で、「続けてほしい」の30%を上回った。
内閣支持率は、民主党代表選があった昨年9月には6割近くあったが、その後下がり続け、昨年12月には過去最低の21%を記録。1月に実施した内閣改造後の調査では26%(不支持率54%)に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回1月の69%から62%に低下。全体の5割以上を占める無党派層でも、14%から11%に下がった。
「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で60%だったが、自民支持層で17%、無党派層では25%だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で25%だったのに対し、自民支持層で66%、無党派層では49%だった。
「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年11月調査で32%だったが、今回は22%と落ち込んだ。菅内閣発足後、3割を切ったのは初めてとなる。
「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党19%、自民党25%。政党支持率は、民主党19%、自民党18%などとなっている。
衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」39%を、「急ぐ必要はない」49%が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年11月の31%、12月の34%からやや増えた。
一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が19%で、「評価しない」が69%に上った。