三井住友銀、中国進出支援へ　ファンドで中小企業向け

　三井住友銀行は２５日、中国に進出する日本の中小企業を資金面で支援するため、中国でスーパーやショッピングモールを展開する「正大集団」と共同でファンド運営会社を設立したと発表した。３月中に両社が共同で出資し、５千万ドル（約４１億円）のファンドをつくる。

　正大集団は、タイを拠点とする複合企業体「ＣＰグループ」の中国での中核企業。傘下に中国企業２００社以上を持ち、主力の小売業のほか製薬、不動産、金融なども手掛けている。

　ファンドの投資先は、正大集団の事業と相乗効果が見込める健康食品メーカーや飲料会社などを想定している。三井住友銀行は「中小企業は大企業に比べて、情報や資金調達面で課題を抱えるケースが多い」と指摘。正大集団の販路を生かしながら、日系企業の中国での事業展開を下支えしたい、としている。