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☆お知らせ
「栃木・真名子事件」は原告側が控訴へ！
引き延ばしで警察官の発砲阻む卑劣な法廷戦術を許すな
判決はパーフェクトに社会正義と道理を貫いたものだった。
さる平成１８年６月２３日、栃木県上都賀郡西方町真名子にて警察官の発砲によって死亡した支那人（中国人）凶悪犯・羅成の妻ら遺族が同県警巡査の平田学氏（写真上）を「特別公務員暴行凌虐致死罪」で訴えていた刑事裁判は、先の平成２３年２月１０日の判決（宇都宮地裁）で「拳銃使用は正当な職務遂行」「正当防衛」として１２０％の無罪判決が言い渡されている。
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しかし、このほど遺族・チョウキンとその代理人を努める弁護士・鬼束忠則らが判決を不服として控訴することが明らかになった。
判決理由で３名の裁判官が２時間以上を要して判決理由を読み上げ、検察官役の指定弁護士ら平田学氏の刑事責任を追及する起訴事実について、その一つひとつがことごとく否定され尽くしたにも関わらず、なお控訴に踏み切った背景には徒に裁判を長引かせることで警察官の発砲が刑事罰に問われている…と印象付ける狙いがあるのだろう。
このような卑劣な引き延ばし戦術を断じて許してはならない！
さる警視庁関係者は真名子での発砲と裁判について、「当然の結果」として胸を張る一方、次のように話す。
「発砲した銃弾がどこに当たったかなどは結局は結果論に過ぎない。犯人も動いていれば、こちら（警察官）だって動いている。状況次第では発砲しなければいけない時は発砲するし、それで犯人が死亡しようと全ては結果論だ。
でも、今の御時勢、裁判沙汰になっちまうのは仕方がないんだよな…」
起こされなくて当然、起こされればどうかしている裁判が実際に起こされているのが現状だ。
自ら発砲され被弾するような状況、つまり他人の生命を危ぶませる凶悪犯罪を起こした者がごね得をする社会は異常を通り越していることから認識しなくてはならない。
凶悪犯罪に対して発砲すべき状況でも発砲出来ないことでいかに人命が危ぶまれ、国益が損なわれているか。それが海の外でも顕著である。
昨年１２月、日本より出向したわが国の調査捕鯨船団は南極海にて操業していたところ、環境テロ組織『シーシェパード（ＳＳ）』による度重なる襲撃による妨害を受け、３月中旬までの操業予定を打ち切っての帰還を余儀なくされた。
日本の調査捕鯨船に対するＳＳのテロは、高速船による進路の妨害に始まりガラス瓶の投げ込み、捕鯨船のスクリューを狙ったロープの投げ込み、レーザー光線の照射、そしてロケットランチャーによる酪酸など過激さを増す一方で、いずれも乗組員の生命を脅かすものである。
わが国の捕鯨文化ひいては水産業そのものの破壊を目論んだ白人至上主義団体によるテロ行為の数々は、国家ぐるみの軍事衛星か何かのレーダーによって捕鯨船の位置を捕捉した上で繰り広げられている大がかりなものだ。
さる２月２２日、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）らは水産庁への抗議行動を展開し、欧米の物理的圧力に屈することなく猛然と反撃するよう要求するとともに、シーシェパードなるテロ組織の蛮行を野放しにしているオーストラリア政府（大使館）への抗議行動を展開した。
☆画像ご紹介 ２・２２ 霞ヶ関〜豪大使館前
恐るべき保守派の退勢！
シーシェパードによる物理的な妨害（テロ）によって撤退を調査捕鯨船の撤退を決定した日本だが、こうした屈服に怒りの声をあげるべく日本の保守派はどうしてこうも体たらくなのだろう。
保守評論家の櫻井よしこ女史は、「国際社会に調査捕鯨の意義を説け」としているが、今までそんなことは何回やってきたのか？
海の生態系を調査し、明確な科学的根拠に基づいて鯨を獲っていることを如何に説こうとも、それで納得してくれるような国際社会ではない。
外洋で展開している日本の調査捕鯨船という言わば日本の「領土」に対し、公然と攻撃を仕掛け、そこに乗り込んでまで来るテロリストが相手なのだから、テロに対しては武器使用（発砲）で以って対処する以外にない。
今回、テロ攻撃を受けた調査捕鯨船には海上保安官が同乗していたが、保守派はこういう時、海上保安官や自衛官は法的権限がないために何も出来ない、対処のしようがない、だから法整備を急げというようなことを説く。
しかし、現行法の下で出来ることだけを説いていても仕方がないだろう。現行法で認められた警察官の拳銃使用さえも問題視され裁判沙汰にまでなるようなご時勢だ。
領海侵犯は即座に撃沈せよ、領空侵犯は即座に撃墜せよとはよく言われるところだが、主権国家としての理想を追求しつつ、それを実現するための具体的な「行動」に及んでこそ保守派・右派としての使命ではないか！
テロリストには応戦、発砲する日本政府・国民としての「行動」こそ国際社会に調査捕鯨の意義を説くことになる。
尖閣列島沖で支那工作船による不法操業が起きた際、その様子を映した海上保安庁のビデオ映像を当時海上保安官であった一色正春氏がインターネット動画サイトに流出させたことが大きな話題となった。その一色氏が近々流出に至る経緯を記した著書を発行するようだが、動画流出を道義的に讃えるのは良いとしても、早々と著書が発行されるほど英雄視して持て囃しているようでは日本もまだまだ。
領海侵犯してきた外国の工作船を命令に反してでも撃沈した、捕鯨妨害を仕掛けてきたテロリストを命令に反してでも撃った、そういう実際的な「行動」に至った勇者こそが後世にわたって語り継がれるべきだ。
凶悪支那人に発砲した栃木県警巡査のケース然り、警察官職務執行法で認められた発砲でも刑事裁判にかけられるぐらいだというのに、外洋で法的規制のある海上保安官や自衛官が武器使用に至ったとしたら大変な騒ぎになるだろう。
それでも日本人の生命・財産を守るために自らの身を顧みずに戦ってくれた勇者が裁きにかけられた時、今度は日本人が総力を挙げて守らなければならない！
それが国家というものだ！
その時こそ保守・右派と称する者らの真価が問われる。
インターネットでの発信において、事あるたびに「毅然と発砲せよ！」「撃沈せよ！」「撃墜せよ！」とする表現が飛び交うが、それらは決して飾り物の言葉であってはいけない。
然るに行動が伴わない日本の保守の現状。どうしてここまで退行してしまったのか？
チュニジア、エジプトで始まった政権転覆は人々の一斉蜂起によるものであった。それがリビア、バーレーン、イエメンなど各国に波及している。
日本の場合、日本人が直面する問題はその趣きは異なるが、国家が国家たらんことを要求するならばそのくらい「命がけ」でなければならない点は共通している。
現行法では出来ないとか、そのようなリスクを回避して国家が国家たり得るはずもなく、保守派が盛んに口にするように法整備などを云々している場合でもない。
政府も国民も現行法がどうあろうと、やるべき時にやるしかないのである！
エジプトの革命について決定的な役割を果たしたインターネットのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）について作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は『週刊新潮』にて次のように述べている。
「フェイスブックもインターネット上で人と人とのつながりをさがすＳＮＳの一つだ。ただし、実名登録を原則とするという文化がある。インターネットでハンドルネームだけ使っていると無責任なことを言い放つだけになってしまいがちだ。実名登録をするフェイスブックの場合、書き込みの際に無意識のうちに責任感が出てくる。この責任感の集積がフェイスブックに独自の力を持たせているのだと思う」
このフェイスブックと対照的なのが『２ちゃんねる』だろう。匿名掲示板における無責任さの集積とも言うべきもので、そこでいくら拍手喝采になろうと各国で国をひっくり返らせたように、何らの生産性も独自のチカラも生み出さない。
真の勇者による「責任ある行動」は、「行動という責任」を伴った言論から生み出されるものである。
先の水産庁・オーストラリア大使館前に見られるように街頭での行動を日の丸に象徴される「日本」「日本人」という属性に「個」を隠した卑劣な所業と非難する左翼論者がいる。
だが、それらは一人の日本人として当然の行ないで、本当に卑劣なのは２ちゃんねるのような匿名性に個はおろか自らの属性さえも隠した所業であろう。 応援クリック宜しくお願いします！