減税日本 東京でも候補擁立へ

2月25日 6時34分

名古屋市の河村市長は、みずからが代表を務める地域政党「減税日本」について、４月に行われる東京の区議会議員選挙などにも独自候補を擁立し、全国規模の政党として展開していくことを決めました。

名古屋市の河村市長は、来月の名古屋市議会議員選挙に、みずからが代表を務める地域政党「減税日本」から４１人の候補者を擁立し、過半数の議席を獲得して、市民税減税などの実現を目指しています。こうしたなか、河村市長は、来月、東京で「減税日本」の支部を立ち上げ、４月の統一地方選挙で、東京の区議会議員選挙や市議会議員選挙に６人の公認候補を擁立し、５人の候補者を推薦することを決めました。公認候補のうち５人は民主党の現職で、民主党を離党して「減税日本」から立候補するということです。さらに、千葉県や埼玉県などの議会議員選挙でも公認候補を擁立する方針で、現在、人選を進めています。「減税日本」の公認や推薦を受ける候補者は、いずれも住民税の１０％減税を選挙公約に掲げることになっています。河村市長は、次の衆議院選挙でも一定程度の候補者を擁立したいという考えを示しており、「減税日本」を全国規模の政党として展開していくことにしています。