民主、自民両党との違いを強調　みんなの党、初大会

　みんなの党は２９日午後、２００９年夏の結党後初の党大会を都内のホテルで開いた。大会宣言などで、菅政権を「増税路線を自民党と共有して政権延命を図ろうとしている」と非難。「消費税率引き上げ阻止」を掲げて、民主、自民両党との違いを強調した。

　自らが主導権を握る形での政権獲得に向け、次期衆院選で１００人以上の候補を擁立し「民主、自民を大幅過半数割れに追い込む」と表明した。渡辺喜美代表は「何としても通常国会で菅内閣退陣、衆院解散・総選挙に導く」と強調した。

　運動方針では党の基盤づくりを目指し、４月の統一地方選で５００人以上の候補の擁立を盛り込んだ。

　消費税をめぐっては、政府が「社会保障と税の一体改革」の名の下に財務省主導の増税路線を走っていると批判。行政改革による無駄遣い解消や埋蔵金の発掘、４％の経済成長達成で社会保障財源確保は可能とした。

　同時に「尊農開国」をキャッチフレーズとする農業振興策を発表。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を明記し、農地集積や規制緩和を進めて１０年後までに農業を３０兆円規模の成長・輸出産業に育成するとした。