国会では今週から衆院予算委員会を舞台に、２０１１年度予算案をめぐっての論戦が始まる。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、注目されるのは予算関連法案の行方。菅直人首相は入り口から難関に突き当たりそうだ。

　今国会への内閣提出法案64件のうち、予算関連は26件。このうち予算案とともに10年度内に絶対に通さなければならない「最重要法案」は５件とされる。予算は衆院の議決が優先するため、３月２日までに可決すれば年度内成立が確定。しかし関連法案は参院で否決された場合、衆院で再議決（３分の２以上の賛成）することが必要だ。

　公債特例法案を除く４件は、地方自治体の事務作業に直結するなど、現場がらみ。２０１０年度内に成立しないと11年度（４月１日以降）からの市町村窓口での対応などに混乱を招きかねない。このため野党サイドは４件について、公債特例法案と切り離しての対応を検討。「自民党幹部の発言」とされる「国民生活の混乱を避けるため、消極的賛成に回らざるを得ないかもしれない」といった様子見の情報も流れている。

　出口が見えないのは公債特例法案だ。赤字国債発行の根拠となる法律で、税収より国債発行額が上回る11年度予算案の根幹を成す。野党としては簡単には賛成に回れないわけだ。

　再議決も容易ではない。衆院の採決に関わる現有議員数は４７７（議長は採決に不参加）で、３分の２は３１８。民主党会派の現有勢力は３０７、連立を組む国民新党・新党日本は４、民主に近い無所属が２。合計３１３議席に社民（６）の協力が得られればかろうじてクリアできる。

　しかし、社民は米軍普天間基地の沖縄県内移転を前提とした予算には反対の構え。また、小沢一郎元代表や、元代表に近い議員が欠席しただけでも可決ラインを割り込む。菅首相が再議決を仕掛けてしくじればその責任を問われ、内閣総辞職や解散は避けられそうもない。３月末に近づくほど、政局が緊迫の度合いを増すのは必至だ。