政府、税・社会保障改革の集中検討会議に有識者を起用

　［東京　３１日　ロイター］　政府は３１日、税と社会保障をめぐる一体改革案の具体策を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に、柳沢伯夫・元厚生労働相ら１０人の有識者を起用すると発表した。

　集中会議は年金と医療分野についての議論を皮切りに、６月までに改革案をまとめる方針。

　集中会議は２月から議論を開始。「国民への発信を重視する」（与謝野馨経済財政担当相）として、第１段階としてインターネットなどを通じた公開ヒアリングを実施し、これまで経済界などから提出されている提言案や、低所得な人ほど高負担となりやすい消費税の逆進性などについて論議を進める。４月以降は第２段階として、成案作りに向けた具体的な議論に入る予定。

　集中会議で議長補佐を務める与謝野担当相は会見で、柳沢氏の起用について「党派を超えたオープンな検討を進めるうえで、政治の世界での経験、見識に照らし最適任」としたうえで、会議では「虚心坦懐に（経済界などの）提案を伺い、現実的な改革案の方向性を議論したい」と述べた。

　集中会議の幹事委員には柳沢氏のほか、峰崎直樹・内閣官房参与や、自民党政権下の「安心社会実現会議」で座長を務めた成田豊・電通名誉相談役、「社会保障国民会議」で座長だった吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授ら１０人が名を連ねている。