諫早開門問題の首相回答、具体策なしに失望と不信

 諫早干拓

　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の開門を巡る問題で、長崎県は３１日、菅首相あてに提出していた質問状への文書回答があったことを明らかにした。回答は２８日付。

　県側が求めていた農業用水の確保や、開門した場合の農業、漁業への影響と被害防止策などについては、「環境アセスメント（影響評価）の結果を踏まえて検討する」と繰り返し、具体的な回答はなかった。

　常時開門を命じた控訴審判決の上告断念の理由については、「長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務だと考えた」とした。

　長崎県の中村法道知事は３１日、記者会見を開き、「（事業の現状や被害対策を）全く検討せずに（開門の）結論だけを出したことが浮き彫りになった。再質問も含め、地元関係者と今後の対応を協議する」と不満をあらわにした。また、今後も国との協議に応じない考えを示した。

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　諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、菅首相から３１日、県に届いた回答書。具体的な回答がほとんどないことに、中村知事は記者会見で「大変残念」と繰り返し、国の姿勢に改めて不信感を示した。

　「農相の説明以上に踏み込んだ回答がなかった」。知事は会見の冒頭、厳しい口調で切り出した。２３日の意見交換会で、鹿野農相は県の質問事項について「これから検討したい」などと答えたが、回答書の内容も踏み込んだ内容ではなく、県側の落胆は大きかった。

　知事は２３項目の回答一つひとつに感想を述べ、「具体性がない」「以前から県が指摘していたこと」と批判。回答書が郵送で届けられたことに触れ、「直接おいでいただいても、説明する内容がなかったのではないか」と痛烈に皮肉った。