2011年2月2日14時27分
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が1月に東京電力顧問に就任したことが「天下り」にあたるかどうかについて、枝野幸男官房長官は2日の記者会見で「(国家公務員の)退職管理基本方針に沿ったものであると経産省を通じて報告があった。再就職のあっせんはなかった」と述べ、省庁による天下りあっせんにはあたらず、問題はないとの認識を示した。
民主党政権は鳩山内閣が省庁の天下りあっせんを禁じ、菅内閣が昨年6月、再就職あっせん禁止の厳格順守などを定めた基本方針を閣議決定した。退官後4カ月余りで再就職した石田氏をめぐっては、菅直人首相が1月28日の参院本会議で「必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べてまいりたい」と答弁し、経産省が東電側に事情を聴くなど調査していた。
その結果、東電が石田氏に直接就任を要請しており、基本方針に反していないと判断した。