政治

　菅直人首相は２日午前の衆院予算委員会で、民主党の０９年マニフェスト（政権公約）で７万円の最低保障年金などを盛り込んだ年金制度改革案について「数字の面では（いくら税金を投入するかなど）確定した案になっていない」と不備を認めた。そのうえで、政府が４月にまとめる社会保障制度改革案について「一つの考え方として民主党案をベースにするが、民主党案が４月に提示するものにスライドするわけでなく、幅広く検討する」と述べ、民主党案を大幅に修正する可能性に言及した。

　政府は４月に社会保障制度の改革案をまとめ、６月までに税と社会保障の一体改革案を策定する方針。首相は「内閣として本格的な案を４月に作ろうとした場合は、いろいろな案すべてを土俵に乗せて議論したい」と述べた。公明党の石井啓一政調会長に対する答弁。【大場伸也】