政治	2011年2月4日 09時43分

　【東京】菅直人首相は３日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「比較で言えば、辺野古は人口密集地域ではないので危険性の軽減につながる」と指摘。「一足飛びでもっと良い案が抽象的にはあるかもしれないが、現実を考えると今の状態よりかなり改善する」と述べ、辺野古移設はやむを得ない判断との認識を示した。

　日米合意への県民の反発が強いことについて「中途半端だから、もっと理想的な形（を求めること）は理解できないわけじゃないが、今の政治情勢を見ると、負担を少なくする大きな一歩だ」と理解を求めた。

　前原誠司外相は日米地位協定改定について「辺野古への移設とリンクさせていない」と強調した。しかし菅首相は１月２７日の衆院代表質問で「移設などの進展を踏まえつつ検討したい」と述べており、閣内での見解のばらつきを見せた。

　枝野幸男官房長官（沖縄担当相）は、基地受け入れを条件に振興策を行うリンク論について「一切そういう立場に立っていない。（内閣の）統一的見解と理解して結構だ」と述べた。

　県内の提供水域外での米軍訓練について、北沢俊美防衛相は、米側が日本の権利や義務に妥当な考慮を払う必要があるとした上で「日米間できちんとした協議をしながら適切に対応する」との認識を示した。

　新防衛計画の大綱に基づく南西諸島への自衛隊配備について、菅首相は「専守防衛という基本原則があるので、防衛上必要な地域により効率的に配備することは平和を求めることと矛盾しない」と述べた。

　赤嶺政賢氏（共産）、照屋寛徳氏（社民）に答えた。