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長期間使われなくなった金融機関の「休眠口座」の残金を国庫に繰り入れる構想の実現を求める市民団体の代表らが4日、内閣府を訪れ、和田隆志内閣府政務官に菅直人首相あての要望書を手渡した。 要望書には、財団法人地域生活研究所の林和孝事務局長やNPO法人理事長、大学教授ら32人が名を連ね、休眠口座の残金を基金化し「新しい公共」などの市民公益活動に活用することや、基金運営にあたる組織の設立などを求めている。続きを読む
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