民主党の安住淳国対委員長は４日、２０１１年度予算案と関連法案をめぐり、公明党に党首・幹事長級による修正協議を呼び掛ける意向を表明した。公明党の山口那津男代表が予算案だけでなく関連法案にも反対の方向性を打ち出したため、再考を促すのが狙い。だが公明党は井上義久幹事長が関連法案のうち税制改正法案についても反対する方向で党内議論を進める考えを示すなど、政権との対決姿勢を強めた。

　安住氏は記者会見で「大幅な修正が必要なら修正内容を教示いただきたい。高いレベルで、じっくり協議できる場を設けたい」と強調。菅直人首相は、官邸で記者団に「これからも丁寧に議論を進めていきたい」と語った。

　一方、井上氏は会見で、税制改正法案に関して「（反対を決めている）予算案と一体で考える」と説明。公債発行特例法案も「認められない」と明言した。子ども手当法案については「安定財源を確保し恒久的なものにすべきだというわれわれの主張と相当距離がある。修正はかなり厳しい」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で、11年度予算案と関連法案について「菅内閣は聞く耳を持っておらず、修正協議は期待できない。反対の方向を鮮明にする」と述べた。

　枝野幸男官房長官は記者会見で「厳しい国会情勢は承知している。誠心誠意、丁寧に説明し、理解を得たい」と述べた。玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「公明党は政策に真摯しんしに向き合う政党と信じている。具体的にどこをどう直せば賛成するのか提案してほしい」と求めた。