【税・社会保障一体改革】子育て、雇用も検討課題「４月に方向性」確認、集中会議が初会合

　政府・与党は５日、税と社会保障一体改革を検討する関係閣僚や与党政策責任者、有識者による集中検討会議の初会合を首相官邸で開き、見直し対象として年金、介護、医療の３分野に、現役世代に関わる子育て支援や雇用問題を加えることを決めた。４月末に社会保障改革の方向性を打ち出すことも確認した。

　議長を務める菅直人首相はあいさつで、「この問題は議論の蓄積が一定程度あるが、あるところで超えきれていない。政治の責任が大きい」と述べた上で、「社会保障を支える皆さんを含めた議論でなければ、しっかりした議論にならない。政治の枠を超えた議論をぜひお願いしたい」として、超党派での議論に期待感を示した。

　初会合では、今後の取り組みとして、各界からのヒアリングや厚生労働省が進める検討結果を踏まえた社会保障改革の方向性を４月末に打ち出し、６月末には税制改革も含めた一体改革のとりまとめを行う方針を確認した。ヒアリングは１９日から始め、１回目は日本経団連や連合など。インターネットで公開する。

　初会合に出席した検討会議の「幹事委員」とは別に、社会保障の最前線で活躍する１８人の「委員」を任命した。湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長（内閣府参与）らが選ばれた。

　与謝野馨経済財政担当相は初会合後の記者会見で、社会保障制度改革の対象範囲について「まずは年金、医療が主旋律になるが、介護も避けて通れない」と指摘。その上で「子育ても対象になる。雇用はセーフティーネットの面からとらえると社会保障の一部だ」と述べて、子育て、雇用を見直し分野に加えることを表明した。また、平成２３年度中に一体改革の全体像を法整備する必要があると強調した。