首相、衆院再議決で予算法案成立図る　社民との協議優先（1/2ページ）

　菅直人首相は、通常国会の焦点となる予算関連法案を成立させるため、野党が多数の参院で否決されても、衆院で再可決できる「３分の２」の議席確保を目指し、社民党との政策協議を優先する方針を固めた。公明党が政権批判を強めていることを踏まえ、参院で可決・成立させることは困難と判断した。

　首相は７日、首相官邸で記者団に「社民党、国民新党とともに（２００９年の）３党連立合意に盛り込んだ政策を実現したい」と語った。社民党が求める労働者派遣法の抜本改正と、国民新党がこだわる郵政改革法案を衆院「３分の２」に相当する３１８議席以上の賛成を得て再可決、成立させる姿勢を示すことで、予算関連法案への賛成を取り付けたい考えだ。

　首相は７日、国民新党の亀井静香代表と官邸で会談。亀井氏から「当面の課題は予算関連法案の成立。社民党の協力を得るため、首相も努力すべきだ」と促され、「努力していきたい」と応じた。

　民主党の岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行らも７日、社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らと都内のホテルで会い、「３分の２」議席確保のため協力を要請。社民党側は予算関連法案に賛成する条件として、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設費用の計上取り消しや法人減税見直しなど、新年度予算案の修正を求めた。民主党側は今国会で労働者派遣法を改正するとともに、予算案修正も柔軟に検討していく考えを伝えた。

　民主党はこれまで予算案の修正も視野に公明党との政策協議を進め、公明党の賛成を得て参院で可決・成立させることを目指してきた。

　だが、内閣支持率の低迷で公明党や、同党の支持母体である創価学会内で菅政権への批判が強まった。公明党は予算関連法案について「（予算案を大幅に修正しない限り）賛成しないのが筋」（山口那津男代表）として、当面は修正協議に応じない方向だ。