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菅直人首相(64)は9日、就任後初の党首討論で、消費税率引き上げを念頭に置いた税制の抜本改革について「2011年度末までに何らかの法的対応をしないといけない」と来年3月末までに法案提出を目指す考えを表明した。また、社会保障と税の一体改革について「どの内閣でも避けて通れない課題」と与野党協議への参加を強く迫った。これに谷垣禎一自民党総裁(65)はこれを拒否し、重ねて衆院解散を要求。「消費税率を上げるというマニフェストに作り直して国民の意見を聞くのが必要だ」と指摘した。