菅直人首相の就任後初の党首討論が行われた。政治生命を懸けるとした社会保障と税の一体改革について、菅首相が与野党協議への参加を強く求めたのに対し、自民党の谷垣禎一総裁はあくまで早期解散・総選挙を要求。議論はかみ合わないままだった。代表質問での応酬が繰り返されたにすぎず、期待外れとしか言いようがない。

　目新しいのは、谷垣氏から一体改革を進める手順についてただされた菅首相が、来年３月末までに消費税率引き上げを含む改革についての法案提出を目指す考えを示したことぐらいだ。

　首相は一体改革について「どの内閣でも避けて通れない課題だ」と、谷垣氏に協力要請したが、谷垣氏は「消費税率を上げるというマニフェスト（政権公約）に作り直して国民の意見を聞くのが必要だ」として衆院解散を要求。空振りに終わった。

　言い分がかみ合わないとはいえ、両者の政策の方向性はあまり違いがない。ただ与野党協議が先か、解散・総選挙が先かという点では、歩み寄りの可能性が感じられない。むしろ対立は深まった。

　公明党の山口那津男代表も「民主党マニフェストは実現の見通しがない。首相は責任を取るべきだ」と追及したが、１０分という短時間では議論は深まりようがなかった。

　谷垣、山口両氏が小沢一郎元民主党代表に対して国会での説明を求めるよう促したのに対して、菅首相は「近く小沢元代表と話し合って方向性を出したい」と述べるにとどまった。

　２氏が攻勢に出たのは野党として当然だろう。気になったのは菅首相の姿勢に「ねじれ国会」を乗り切るための覚悟や誠意が感じられなかったことだ。質問に対して正面から答えているとは言い難い場面もあった。双方が強気一辺倒の言いっ放しに終始するのでは、「熟議」は遠のくばかりだ。２０１１年度予算案と関連法案の成立はますます見通せなくなった。

　党首討論は首相と野党党首が見解を戦わせ、国会の議論を活性化する目的で導入された。今回の党首討論は首相就任から８カ月も行われなかった。いくらなんでも遅すぎる。これでは熟議の看板が泣こう。

　党首討論について、民主党内に月２回程度開催すべきだとの意見がある。さらに超党派の中堅若手議員でつくる「国会改革勉強会」が、多くの国民が見られるように午後８時開催を提言。見直しの機は熟している。

　討論時間の延長や変更、開催の回数増などは、すぐにでも見直しが可能だ。さらに少数野党の代表が参加できる仕組みをつくることも考えるべきだろう。

　今回のように委員会などでもできる議論を繰り返しているのでは、党首討論の意味が薄れる。与野党の代表が国の針路や大計といったもっと大きなテーマについて論じ合うような場にしていくことを望みたい。