子ども手当、閣内不一致

公明党の白浜一良参院会長は9日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、子ども手当の財源について、枝野幸男官房長官が全額国の負担が望ましいと方針を表明する一方で、細川律夫厚生労働相は地方負担を当面継続する方針を示していると指摘し、「内閣として基本政策が意思統一されていない姿が衆院予算委員会で明らかになった」と批判した。

民主党がマニフェストで掲げた年金の一元化に関しては、与謝野馨経済財政担当相が議論の最低条件として、共通番号制が定着した時点なら可能とする考えを示したことに対し、「民主党員でもない大臣がこういう発言をすることに菅内閣のいいかげんさを感じる。民主党のマニフェストだから、民主党のしかるべき人が『一元化はこうすればできる』と言うべき」と述べ、政権の無責任ぶりを糾弾した。