党首討論　山口代表、菅首相の発言（要旨）

9日の党首討論での公明党の山口那津男代表と菅直人首相のやりとり（要旨）は次の通り。

山口代表 国会論議で、民主党マニフェストが中身のない、いいかげんなものかが明らかになった。例えば年金案。年金一元化、最低保障年金が柱だが、これを問われ（首相は）一元化は「大変難しい」、最低保障年金の中身は具体的な数字が「固まっていない」と答えた。公明党は昨年12月に具体的な案を提案しているが、（税と社会保障の一体改革に関する与野党協議といって）与野党の「与」がなく、与党・民主党の案がない。大事なのは民主党案を出すことだ。

与野党協議は案を出し合って議論し、合意を見いだしていく。その協議結果を受け止め、実施可能なものにつくり上げるのが政府の役割・責任だ。民主党は、政府・与党としてあいまいにして政府の案を“隠れ蓑”に逃げようとしている。マニフェストに沿った具体的な案を出せるのかどうか、はっきり答えてもらいたい。

菅首相 年金一元化は難しい問題があるとの認識は示したが、やめるとは言っていない。最低保障年金も7万円をどの範囲にどれだけ支給するかまでは組み立てていないが、比例報酬に上乗せする考えは提示してきた。4月に示す案は党と内閣として両方が責任を持ち、最終的には内閣の立場で決定して示したい。

山口 政府・与党として出す案が民主党の案と全く異なったものであれば、それは政府が責任を負うことになる。その重みが分かっているのか。民主案をまず出すべきだ。

財源案もマニフェストの柱だった。国家予算が総額207兆円あるから、2011年度までに12.6兆円の財源を生み出すと。結果は3.6兆円で、目標の3割にも満たず、到底実現できそうにない。柱の年金案と財源案が既に破綻し、国民との約束を破ったことになる。鳩山由紀夫前首相はマニフェストが実現できなければ責任を取ると言って選挙を戦った。それが実現できないなら、契約違反だから、国民には契約解除する権利がある。契約違反の責任をどのように取るのか。

首相 マニフェストは4年間で実現する構造だ。（衆院議員任期4年の）折り返し点の（今年）9月ごろまでには、どこまでやれたか検証して国民に示す。

山口 国民から見れば実現の見通しがないことははっきりしている。契約違反した責任をどう取るのか国民に明らかにすべきだ。信頼がなければ大きな改革はできない。

最後に「政治とカネ」の問題。（民主党元代表の）小沢（一郎）氏の国会での説明責任がいまだに実現できていない。野党6党は証人喚問を求めている。それに応じるかどうか、民主党代表として決断すればいいだけの話だ。「不条理をただす」と言ったのは首相自身だ。この場ではっきり答えてもらいたい。

首相 国会の中でしっかり議論し、いずれかの場で説明をいただくよう努力したい。近々、小沢氏に会い、私の考え方を伝えたい。

山口 決意もリーダシップも全くないことがはっきりした。