奈良

　奈良県が近畿で唯一、参加していない行政組織「関西広域連合」について、民主党県連（滝実代表）は、４月の統一地方選のローカルマニフェストに「参加して議論すべき」とする項目を盛り込むことを決めた。県議会主要会派で広域連合への参加を主張するのは初めて。自民党などは荒井正吾知事の不参加方針に理解を示しており、県議選の新たな争点に浮上しそうだ。【阿部亮介】

　９日、県庁で開かれた同党県議団（９人）の会合で報告された。ローカルマニフェストは１月２２日の県連大会で発表したが、当初は「共通認識が得られなかったため」（県連幹部）、広域連合についての項目はなかった。

　しかし、国の出先機関の受け皿として、片山善博総務相が「奈良県が入れば、すんなりと移管できる」などと発言。菅直人首相も施政方針演説で「国の出先機関は、地方による広域実施体制を整備し、移管していく。関西で広域連合の取り組みが始まってる」などと言及。「このまま奈良だけ別個というわけにはいかない」と判断し、参加する立場を鮮明にした。

　マニフェストでは、広域連合が災害時の相互支援やドクターヘリの運航などを担うことを説明したうえで、「まず参加して、新しい自治のかたちを議論すべきと考えます」と記載する。

　こうした判断の背景には、同党への逆風を少しでも和らげようという狙いがあるとみられる。同党は県議選に１５人を擁立するが、菅内閣の支持率は低下の一途で、厳しい戦いが予想される。ある県議は「支援者回りをしても、関西広域連合になぜ入らないのか聞かれる。やはり関心は高い」と打ち明ける。

　広域連合を巡っては、県議会主要会派のうち、自民党▽自民党改革▽自民党未来▽新創ＮＡＲＡ▽共産党は、現在の広域連携で十分とする荒井知事の方針に理解を示している。道州制を推進する公明党は、２月定例県議会で荒井知事の考えを聞き、対応を決める方針だ。