内閣支持、最低の１９％に　７９％が与野党協議支持

　共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は１９・９％と先月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。２０％を割り込んだのは鳩山内閣が退陣直前に記録した１９・１％以来。野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率急落で菅直人首相の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。

　社会保障と税の一体改革に関し、７９・８％が野党も与野党協議に応じるべきだと回答し、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表の対応をめぐっては５２・８％が議員辞職を求めた。

　内閣不支持率は前回５３・９％から６３・４％に上昇した。理由として「首相に指導力がない」が３０・５％と最多。次いで「経済政策に期待が持てない」の２７・４％で、内閣改造直後の前回から５・２ポイント増となった。

　一体改革の与野党協議で「野党は応じなくてもよい」と回答したのは１３・３％。一体改革に伴う消費税率引き上げでは「どちらかといえば」を含め賛成が５５・９％、反対が４１・９％だった。適当だと思う税率では「８％程度」が４７・３％と最も多く、「１０％程度」３３・５％、「１５％程度」４・７％と続いた。