政治	2011年2月14日 09時28分

　【東京】社民党の照屋寛徳国対委員長は１３日、ＮＨＫの番組で２０１１年度関連法案を衆院で３分の２以上の賛成で再可決することについて「みだりにやってはいけない。民主主義の破壊につながり、社民は簡単には協力しない」との考えを表明した。

　社民党は１４日からの与野党修正協議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設関連予算の削除をはじめとする修正項目を提示する方針。しかし、政府は「原案がベスト」としており協議は難航しそうだ。

　照屋氏は「協議前から民主は社民の要求は駄目といっている」と指摘。予算の賛否については米軍再編の見直しを盛り込んだ民主・国民新・社民の三党合意に反するかなど、党の基本政策を基に判断するとし「賛否を決める上で菅内閣を守るためになどと言うことは毛頭考えない」と述べた。

　民主の安住淳国対委員長は同番組で再可決の可能性について「社民を含めて賛成をいただかなければ使えない。視野に入るのであれば十分心得ている」と言及。国民新党の下地幹郎国対委員長（幹事長）も「社民の関係を含め菅内閣の安定も考え、どういう形で予算を通すのかも大事だ」と述べ、予算成立と今後の政権安定のため社民の協力が必要だと強調した。