［政治］【産経　政治安保世論調査】支持率下げる一貫性なき対応　森本敏・拓殖大大学院教授（2011.2.14 23:01）

　今回の世論調査で着目すべき点は、日米安保体制の堅持を求める人が８割弱を占めたことと、望ましい日本の安全保障体制に関する回答で「日米安保体制の堅持」と「核を保有しない自主防衛」が合わせて７割を超えたことだ。

　国民の多くが、日米安保を維持しつつ、防衛力をさらに強化した方がいいとの意見を持っているのだろう。

　また、日本が核保有すべきでないという人が多い一方で、核問題について議論すべきだと考えている人が多いことも注目される。

　菅内閣の支持率が下がっているのは、外交・安全保障政策での一貫性の無さ、特に周辺諸国である中国、ロシア、北朝鮮への政府の対応に国民の多くが不安感を持っているからだ。

　尖閣諸島や北方領土などの領有権問題で政府が明確な対応を示さない結果、中露の極めて利己的な対日政策を招き寄せ、政府が有効に対応できないスパイラル状態に陥っている。この状態が続けば、内閣支持率の回復は難しいだろう。

　調査全体では、年齢層が高い方が、日本の安全に危機感を持つ傾向がある。北東アジアの核兵器の現状に不安を感じている２０歳代の男性は６８・１％で、４０歳代男性は８２・７％だった。青年が安全保障に真の危機感を持たなければならないのに残念だ。