民主党と社民党は14日夜、２０１１年度予算案と関連法案について修正協議を始めた。社民党は米軍普天間飛行場移設関連費用の撤回など６項目を要求、民主党は普天間費用撤回については「応じられない」と拒否した。残り５項目については持ち帰った。両党の隔たりは大きく、修正協議は出だしから暗礁に乗り上げた格好だ。

　社民党では要求が実現しなければ関連法案にも賛成できないとの強硬論が台頭しているが、民主党は衆院再可決を視野に、関連法案採決で協力を得る可能性を、なお探りたい考えだ。

　この日の協議は国会内で開かれ、民主党から玄葉光一郎政調会長、城島光力政調会長代理、社民党からは又市征治副党首、阿部知子政審会長が出席。両党は15日も幹事長・国対委員長会談を開き、意見交換する。

　会合で阿部氏は「菅内閣は鳩山内閣発足時の３党連立合意から逸脱している。原点にかえれるのか」と指摘。要求は普天間問題のほか、(1)法人税率引き下げ撤回(2)成年扶養控除の存続(3)衆院議員任期の２０１３年まで消費税率５％の据え置き(4)国民健康保険への国庫負担増(5)子ども手当は増額でなく保育サービスの充実で対応―の５項目。玄葉氏は「持ち帰って真剣に相談したい」と応じた。

　社民党はこれに先立ち全国幹事長会議を党本部で開催。福島瑞穂党首は、関連法案への対応について「菅政権を守らなければという観点ではなく、国民生活の再建にとってどうかという観点で賛否を決める」と述べた。

　地方組織からは「菅政権を支える印象を持たれるだけで統一地方選にはマイナスだ」「普天間関連予算の計上はびた一文認められない」との意見が出された。