「小沢一郎切りで政権浮揚」が不発の菅直人首相。小沢氏も裁判が長期化すれば影響力低下は免れない。展望なき党内抗争の先に、民主党の緩慢な死が待ち受ける。
自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件を巡って強制起訴された小沢一郎・元民主党代表。「不条理をただす政治を目指す」と小沢氏への処分に前のめりだった菅直人首相の対応が注目されたが、当初の強硬姿勢はすっかり影を潜めてしまった。
「今さら『小沢切り』で内閣支持率が劇的にアップするわけでもない。国民もこの問題に辟易としている」（民主党幹部）といった厭戦の空気が民主党内に広がっていることもあるが、菅首相が腰砕けになった主因は、別にある。
菅首相の最大の誤算とは何か。それは、公明党の対決姿勢が先鋭化し、国会運営が行き詰まったことだ。
民主党執行部は焦点の特例公債発行法案など来年度予算関連法案への公明党の賛成を取りつけ、参院で過半数を確保する腹積もりだった。しかし、4月の統一地方選を控え、内閣支持率低下にあえぐ菅政権に対峙した方が得策と判断した公明党は、予算案や予算関連法案の修正協議に応じない姿勢を鮮明にしてしまった。
こうなると、予算関連法案の成立には衆院での再可決に必要な「3分の2」の議席を確保するしかなくなる。社民党の協力があればギリギリ届くことになるが、小沢氏が離党したり、小沢氏に近い議員らが再可決時に造反すれば窮地に陥りかねない。
政権浮揚材料と目論んでいた「小沢切り」が政権の余命を縮めかねないジレンマに直面しているというわけだ。
「穴熊戦術」で機会うかがう小沢氏
一方、議員辞職も離党も否定する小沢氏の基本戦略は「1人で離党する大義名分を民主党執行部が作れない限り、党内居座りの穴熊戦術」（小沢氏に近い民主党議員）となりそうだ。
これまで小沢氏は、政治生命の危機に直面すると、離党や新党結成で事態の打開を図ってきた。「壊し屋」と言われる所以である。
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