共同通信社が、2月11日と12日の日本全国で実施した電話による世論調査で、菅内閣の支持率が、19.9%と発足以来最低を記録した。これは、鳩山由紀夫前首相が、辞任直前に調査した際の支持率・19.1%にせまるもので、不支持の理由として、菅直人首相の指導力や、景気対策を疑問視する意見が多い。

19.9%という支持率は、先月中旬に実施した、世論調査に比べ、12.3ポイントも急落している。一方、内閣府支持率は、63.4%と、前回から10ポイント近く上昇した。不支持の理由として「菅首相に指導力がない」が30.5%ともっとも多く、「経済政策に対して期待を持てない」が27.4%と続いた。

一方、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に関しては、79.8%とが「応じるべき」と回答している。また、消費税率の引き上げについては、「どちらかと言えば」という回答もふくめ、賛成が55.9%と、反対の41.9%を上回る結果となった。

税率については、「8%程度」を適当とする回答が、47.3%と最も多く、次に「10%程度」が33.5%と続いた。なお、政治資金規正法違反の疑いで強制起訴された、民主党の小沢一郎元代表については、52.8％の人が「辞職すべき」と回答した。



47NEWS：共同ニュース 「内閣支持、最低の19％に　79％が与野党協議支持」
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021201000359.html

首相官邸ホームページ「菅内閣 閣僚名簿等」
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/meibo/index.html

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