この投稿の命題から外れること失礼します。
強いて言い訳させていただくと社会保障を人質とした消費税増税ということで…
民間企業（ベンチャーは事業継続期間が短いか不定として除く）は原価低減と費用対効果による利益率貢献に目途があれば追加投資をするなどして利益追求を図る。この民間のバイタリティを官僚支配は効果的に活用しないでコストを焼け太りさせる体質が抜けない。
厚生労働省は国土交通省とビジネススタイルが同じだ。ダム、道路、ビルの代わりに製薬、医療器具、病院経営に業種変更した天下り帝国（人脈ネットワーク）だ。臨床医や看護師、救急隊員、介護師の働くフィールドには彼らは出向しない。
族議員＋官僚ネットワークに財源を委ねたままにしてしまうと消費税を２５％にしても３０％にしても患者と対面する臨床医療従事者たちが将来も安心して働ける環境や治癒を受けるのに適切な医療をうけられない状況の改善につながるのか現状かなり大きい疑問だ。
正直無秩序な高額の社会保障にじゃぶじゃぶ投資するより、無医村になるか危うい場所にQOLの高い長寿者がいる村に学びそれを目標にした患者と臨床医のしっかりとしたマンツーマンとか遠隔問診、処方箋のオンライン発行と宅配デリバリー連動とか家族医制度と臨床医個人の手に負えない患者を抱えないようにする責任ある紹介ネットワークシステムなどを充実するほうが中福祉中負担なる催眠術にかかるより既存医療サービスの有効活用もできてコストパフォーマンスを狙うのが無難な気がする。
まあ、簡単に言えば基礎代謝は質素な政府、メタボご法度、レジャー、お散歩、健康な遊興消費を旺盛にさせる政策メニューの充実程度でしょうか？教育も防衛も重要で行政改革すべきだが理想像とリーダシップとコンセンサス形成がなく手をつけるのは愚かだ。教育は救世主となる良識あるリーダがいなのかな？防衛は兵器を車のメーカーのモデルチェンジに合わせて買い替えをするような大人のおもちゃにするのは卒業したほうが良い。日本の財政と国際情勢を考えて兵器メーカが黙って都合のよいものを提供することはできない。裁量と責任は政府が熟慮する必要があるがどうなんだろう？光明がみえない。

自由へのコメント感謝します。
俺様の都合が悪くなったからと合理的な説明を省いて社会保障を切り捨てるという政治家がいたら身勝手な奴と批判されても当然だと思う。私もそんな奴がなんの努力もせずにセーフティネットとか口走るなら虫唾がはしる。
国民、法人は納税の義務が課せられており、いままで無垢で働き蟻のように勤勉に働いてきたサラリーマンは検閲のように給料を自分の手に取る前に抜き取られて自分の報酬がどうなったのか気にすることもなく「なんとなく」人生を歩んできたという意味では背徳の既得権益者やアウトローを除いて世代を超えた連帯を形成できるのかなと思うが自分にも自我が芽生えるのを抑圧され続け養鶏場のイベント・ドリブンに盲従して餌を食らうブロイラーと変わらないと思うような過去を振り返り忌わしく思うことがある。
政府の社会保障問題の根本的な怠慢は、実態解明の放棄だろう。
徴収した税金の運用の莫大な損失なのか会計操作上の資産と損失の隠蔽なのかということを不明瞭にしている。
政治と行政によって税金が浪費された莫大な損失を生みだしたのであれば、調査究明と責任ある再発防止の措置というけじめが必要。
１．）行政組織に内部告発する自浄作用
２．）政府内閣任命者が重い責任を負い、文民統制の立場から省庁組織を横断して査察できる調査告発部門の創設し忙殺される。
３．）政治家があるべき文民統制に回帰して、官僚が堕落や怠慢することを躊躇わせるようになる。
どれも過去、課題に対する敵前逃亡に終わっている。
これは民主党も自民党が政権交代しても変わらないという象徴が、与謝野、柳沢既得権益守旧派コンビで「練って、練って練る」リアリティなのだろう。
これを打破して、破産管財人ともいえる勢力が不良債権官営事業の経営解体、事業清算と会社更生の理念に準じた再建計画のなかに残された資産と以降与えるクレジットで許される資本での国民が納得する社会保障にリストラするのがすっきりすると思うが、犯罪まがいの破綻事業者からみれば「蛇を喰らう蛇」のように嫌われることだろう。

社会保障費を削って、
日本に供給サイドとして蓄積されているノウハウを使って、
GDPを引き上げて税収を増やす方法があります。

それは現在の医療をロボットや医療デバイス産業に
作り変えること。

簡単に言うと、医師が行っているサービス業の中身を、
医療機器や薬で行えるようにします。

医療が目覚しく進歩しているのは最先端医療で、
普通の人がよくかかる病気を医療サービスとして
やっている側面は今でも多いです。

＜医療行為＞という不適切な既得権益に囲われた中には、
産業やサービス業のシーズが山ほど含まれています。

もうこのことに、
枚挙に暇がない事例を知っています。

簡単に書くと、既得権益がなくやる気さえあれば可能です。

民間の給与はここ10年以上下がっていますが、
医療関係者、特に医師への報酬は1500万円が平均です。

しかもまじめな勤務医は報酬が少ない傾向にあります。

日本の医療費の半分は現在保険ではまかないきれず、
半分は税金です。皆さんはご自分がかかった医療機関の
レセプトを開示したことがありますか？

よい病院でしっかりしているところほど、点数表を自ら開示し、
患者情報の連携をやってくれます。

駅ビルの2階にあったり、
薄汚い開業医ほど診察代が高いです。

同じことをやっても違うこの費用は税金から出ています。

日本医師会は、組織率が6割を切って、まともなお医者さんが寄り付かなくなっているのはなぜでしょうか？

アメリカでNP[ナース・プラクティショナ]が急増しているのはなぜでしょうか？

社会保障を守るかどうかという総論以上に、
できることは山ほどあるんですよ。

産業や株式会社ができることを
本気でみんなもっと考えてもいいと思います。

社会保障費を削られて国民は不安になるのでなく、
同じことをデバイスで実現する発想がないといけない。

Chisato さん、
共産主義だと誰が書いたんだい？内容は現行法の超法規的背徳行為だ。
換言すれば、殺されるのがわからない奴隷に知性を芽生えさせてしまった経営者に奴隷である自分の命乞いのために仲間の命を売るようなものだ。
liberty || freedom　に善悪はない。
束縛からの解放の対価に厳しい対価を求められる。
そして束縛からの解放に甘んじて腐敗や無秩序へと堕落してしまう誘惑と葛藤し続けなければならないストレスに曝される覚悟をもたなければならないし、無知で浅はかであれば「身勝手」という過ちを犯してしまう。
それは最低として理解してほしい。
保険料による保険事業は年金であれ健康保険であれ金融商品だ。事業継続健全性を維持しなければならない責任は官営経営の場合民間より更に更に重くなければならない。社会保障という名目で無秩序が許されると考えるのは身勝手な独裁者かアナーキストではない説明が必要だろう。

「公共サービスのようなそもそも儲からない」という屁理屈で、保険事業を社会保障に危うく組み入れられている正当な根拠にはならない。まるで火事泥が勝手に高額所得者とみなした家に押し入るのか公務員住宅に押し入るのかの違いしかないかのようだ。
民間保険事業は出資者にも保険加入社にも契約に基づき利益を配分しなければならない(便宜上従業員はコストとし出資者兼従業員の功罪は計り知れないが隠し扉の部屋なので言及が困難）。官営の保険事業の場合は保険加入者は出資者でもあるだけだ。破綻したくなければ、利益を生まなければならないことには変わらない。次々とくる不況の波を乗り越える体力を鍛えずに簡単に心停止してまう虚弱体質でもう何回も赤字国債のカウンターショックで心臓は動いているかもしれないが植物人間になるまえに本人、家族の意思、ドナー登録確認をせずに植物人間にしたり、家族負担でレーニン廟をつくるようなものだ。それが公共サービスに隠している本性だと真実を伝えないのは詐欺だ。
証券会社や消費者金融にモラルを説き粛清したのに、「もうかります。おとくです。」という禁忌のセールストークができ、取り立て手法は強制加入、斬捨て御免の無制限という暗黒帝国の暴君のようでは民間は元気になれない。おまけにゼロ金利政策で銀行は赤字国債という麻薬中毒になっている。日本には自由と無秩序の違いの判る自由の戦士が絶滅危惧に瀕しているかのようだ。

なぜ既存ルールでの消費税率増の増税なのかは、制度改定の手間が面倒なのと結論として下手に制度を複雑にして税収増に改善がなかった場合に備えて過去の制度設計者の責任にできる無責任かつ責任たらいまわしがメリット。そして不足すれば税率の数字をカウント・アップするだけで無責任に楽に税収をあげられる怠惰がメリット。
社会的弱者には「社会保障がどうなってもいいのか？」と増税を首に突き付けるのは永田町と霞が関の既得権益主流派の社会正義？らしい。
菅政権には「俺様の作成した予算成立ができなかったら、お前ら終わりだそ！」と霞が関に牛耳られている可能性大。
６月までまじめに社会保障制度を改革する根拠が永田町にはない。予算成立したら菅政権はそれだけで面目曜如であとは与謝野さんに制度不良露呈の際の責任を押し付けるだけ。野党にそれがわからないと思っているなら随分と世の中を見下している。そしてデフレ、不安定な経済成長、財政難による社会保障制度の危機などの社会不安を増長させることによって財政の悪循環を継続する根拠としている。もしかしたら消費税増税の効果がなかった場合に備えて、スタグフレーションによって消費税の増収効果を狙うためにデフレ脱却ができるような金融緩和を温存させる必要があるといった腹案なのかもしれない。もうこうなると既存二大政党の体裁などの存在感はない。まあ、支持率から観ると政党政治のデフレ・スパイラル悪化のほうが深刻のような気がするが落選しない限りは能天気だな。
経済が右肩あがりの最中には国民皆保険制度の不合理を指摘しても「今はそのような心配は必要ない。」と言い逃れができたが、本来は全うな保険事業である限り保険料収益と運用能力＋損失準備ストックでの最低保証能力が国民にメリットのある社会保障になっている条件が強制加入の前提であるべきだ。税金の投入はプレミアム・オプションでなければ不健全だ。昔々「ネズミ講」というのがあったそうだが現在の政府の考え方は年度予算の黒字財政でプレミアム・オプションにしないから犯罪まがいの事業破綻になってしまう。国民の側も今は幻想となった「親方日の丸」に縋っても「溺れるもの藁をも縋る」というJALのような実例を目にしてもまだ縋れるのかという疑いを持つべきだろう。もし政府が不真面目でなければ、現在の財政収支上の健全事業化のための社会保障の最低サービス・レベル・アグリーメントを明示させ正確な現状把握に努め国民に公開し官営社会保障事業の不健全性の処遇と現在および今後の財政状況変化に対応できる社会保障改革のコミットメントと責任の宣誓を今年度予算審議中にできないのは不可解だ。

「うっ」投稿中の税制変更に対するより具体的へ進むかのような意見には資本主義経済成長の配慮が微塵もない。もうあと１，２歩進むとロシア革命の赤軍兵士（火事泥）に押し込まれて土地と財産を奪われて亡命するしかなくなる白ロシア人のような危惧を抱かせてしまいそうだ。税制の幼く無邪気な変更は古来より人の住む家の窓の大きさや玄関の幅をすべて小さくさせるくらい人々の生活を歪ませるという教訓をアナーキストや似非社会主義者、共産主義者は学ばず力で押し切ろうとする傲慢に東ヨーロッパの民衆が愛想を尽かし保守、民族主義に回帰したことをいつまでたっても認められないのだろう。このような愚かな政権と腐敗した官僚機構との相性が極めてよいのが通例だ。

なぜ、民主党政権には、経済を理解した者がほんのわずかしかいないのだろうか。経済音痴が経済を操るからこういうことになる。

格付け会社も、調子に乗り過ぎだ。安易に格付けを信じる人も、どうかしている。スタンプ集めは、こどもぎんこうのおかねを使ってやって欲しい。

　我が国の国債評価は、競馬新聞紛いの方たちの評価で決まるそうだ。なかなか興味深い意見だ。等の本人は「疎い」と発言しても暴落しなかったのだが。

　現経済下で増税をしては、ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲをさらに低下させﾃﾞﾌﾚを悪化させるだけだ。増税はｲﾝﾌﾚになってからでいい。ｲﾝﾌﾚによって実質債務を低下させる事が出来る。しかし、ﾘﾌﾚ(経済にとって良好といえるｲﾝﾌﾚ)状態になった時にﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化ができない場合において、又は過度なｲﾝﾌﾚ状態になった時には増税するべきだ。過度なｲﾝﾌﾚは経済を悪化させるし、ﾘﾌﾚ状態でﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化をはかれない場合は、支出超過か徴収未満だからだ。
　だから、増税をどうしてもしたいのであれば、ｲﾝﾌﾚにしてからで良いのではないか。そうすれば反対者の幾人かは賛同してくれるだろうし、やりやすいのではないかろうか。

　しかし、今後も「腰だめの消費税率」と題されるように、経済も碌に解らぬまま消費税率増税を声高に叫ぶのだろう。2/7の予算委員会を見れば「腰だめ」であることは明らかだと思うが、皆様はどう思うのだろうか。

菅さんや与謝野さんをリアリストとか職人と形容する脳神経に節穴が空いて膿が溜まって死臭が漂っているのがいるが、
私はそのようなゾンビを放置するしかなく冥府へ誘えない。私が刈り取るべき魂は無垢で無慈悲に絶命し死を悟れなかった魂だ。
私はデフレという一酸化炭素ガスを拡散できずに留まって放置しているこの日本を離れることができない。
私は浮遊する新鮮な魂を冥府に誘う職人だ、硫化水素を出す腐敗菌を職人とするような言語中枢しかもたないゾンビの意味のない雄たけびには迷惑している。
目下の心配は食糧、資源高騰に備える冷静さもなく壊れたセンサーのような公益法人に何兆円も税金をドブに捨てるかのような統制管理能力不足に自ら自己ベストと評価できるマヌケ集団が発生させる硫化水素による浮遊する魂の増加で私が過負荷になって職務不履行に陥ることだ。経過を見ながら冥府に増援を打診するタイミングを計っているところだ。そのマヌケ集団自体はナンセンスなのだが重要なタスク・マネージメントのマクロ・パラメータとして目を離せない。

私は以前、内部循環型である日本国債システムも今後は危うい可能性があると述べましたが、それはこういうシミュレートや発想から述べさせて頂きました。

日本国債の格付け評価が下がる。
内外投資家が注視する格付け会社の精査によって出た判断を懸念し、安全と言われて来た日本国債に疑念が生じる。
国債金利が上昇する。
海外ファンドの仕込みや債務額と国内預金額の接近もあり、実数字的にも心理的にも悪化が続く。（今この辺？）

政府の国債発行額上昇に打ち止め感無し。
政治に纏まりも無く、日本財政への危機感が更に上昇。
国民の防衛的資産運用方法にスポットが当たる。
資産の預金先を銀行の運用状況によって選択すれば、万が一政府財政が破綻しても安全という発想が生じる。
（つまりは日本国債に強いウエイトを置いている銀行には預金しないというムーブメントの発生であり、国内金融シナリオとしては最悪のケース。）

更なる格下げや、国債金利の上昇連鎖、国債発行不成立。
金融各所間の金利上昇、銀行の破綻や極端な円安の発生？
（円安発生は国民の貯蓄逃避時にも起こるかも知れない）
金融機関の影響は当然企業や個人、国へ。

と、最悪な想像をすると大体こういう流れになります。
だからこそ国債格下げは好ましくありませんでした。

万が一このような連鎖が起こる時は急速である可能性が高く、また海外ファンドを含めた外部からの悪意や仕掛けによって生じる可能性もある為楽観視出来ないでしょう。
日本国債破綻というよりは、行き詰まりでしょうか。

こういう発想はリーマンショック後に自身の中に浮かんで来て、まさかとは思いましたがこの前の格下げで妙に現実味を帯びてきました。
誰に話すでもなく、ただ最悪の場合はと考え、シナリオの一つとして万が一のケースを回避する方向に動いていた政治家や金融関係者の動きに注目していました。

もし我が国がこういう流れの中にあったとしても、打つ手がまったく無い訳でもありません。
財政、金融、景気などを連動的に捉え、時期に応じて上手に一手を講じれば危険性は下げられると考えています。

リーマンショック後の話ですが、環境適応車両、つまりエコカーへの補助金を出し、環境適応製品への移行や脱石油エネルギー推進を内需の原動力とする流れを作るべきだとここで訴え、偶然なのか数日後に時の麻生総理がこれを景気対応策として打ち出してくれました。
似た考えの人が氏の近くに居るのか、それとも氏が下々の意見を拾ってこれるのかは不明ですが氏の活躍に期待しました。
しかし時代の流れもあったのか政権交代が起こりました。

内需を考え、住宅スペースの狭さが個人消費を頭打ちにしている要因の一つであるという発想もあり、消費意欲の高い若い世代にこそ高い収入と大きな住宅が獲得可能であるべきだとも述べました。
この辺は住宅購入を対象とした贈与税減税、住宅版エコポイント等で現在総理である菅氏が動いてくれていました。
無理の無い住宅ローンは金融の安定にも繋がります。
前世代からの贈与もあれば尚の事です。

今後の話をしますと、回避する可能性や急激な変化を避ける要素であったり、安心感を与える材料として、貯蓄世代の寿命から生じる相続税や贈与税があります。
これは、誰かが私がここで法人減税の財源として相続税を例に挙げたシグナルを拾ってくれたのか、今後うまく行けば相続税が増える可能性がある為、先々の増加財源を確保出来るかも知れません。
しかしこれはじっくり効いて来るものであり、急激なパニックに対応できるものではありません。

そして、今後の国債発行を考える上で気になるのは、世界最大の預金規模を持つ郵便貯金の存在でしょうか。
小泉内閣最大の出来事かも知れない郵政民営化により、最大規模の国債購入機関の手綱を国は手放しかけており、国家財政リスクに関しては格段に高くなったようにも見えます。
これで郵政民営化が景気刺激策として効果が出ていて、税収が増えれば一番だったのですが現状を見る限りでは疑問です。（完全に悪い面ばかりではない）
私はお金の量以上に、お金の循環が止まる現状（貯蓄世代、企業の内部留保、消費の頭打ち等）に違和感を感じている為、なるほど予想通りかという思いもあります。
また米国国債大量購入に繋がる事が小泉時代には多過ぎたので、本当に景気対策として氏が考えていたかは不明です。

この辺の財政へのビジョンや自分達の行動や考えに対する整理が自民党内部でもしっかりつけば、再度自民党が与党になってもいいかも知れないとも思います。
しかし、今は全ての政党が変化、発展、永続に対して筋が通っていないように見える為（考えが纏まっていない）、まずはお互いの知恵をすり合わせる事が必要だと思います。
国会はこれから大変になるようですが、民主党は本当はおかしいと思っている部分の修正にこの機会を活用し、野党は自分達は政権ではなく国民や国家の事を最大に考えている事をしっかり証明してくれればと考えております。

また、何よりパニックを起こさない為には国家国民の団結が不可欠です。
政治の信頼性、メディアの報道力、国民の理解、どれが欠けてもこの先リスクが生じるかも知れません。

こんな時期にまで欺瞞を続けていたら、これから世に出る、又はこれから生まれ出る若者を失望させてしまいます。
後に最悪な世代だったと伝えられるのか、大人とはこう在るべきだと称えられるのか、兎に角、責任とプライドを持って各所に賢明で在って頂きたいと願っております。

纏まりの無い長文大変失礼致しました。

どうせこういう評論に対しては、国民に負担を求める前に無駄を削れとか、公務員や議員が自ら身を切るのが先だとか、自分の負担が増えることを回避・先送りしようとする議論がコメントとして多く寄せられるのだろう。
しかし、現実を直視すれば、もはやそんなことを言っている時期ではない。これまで国内金融機関のだぶついた資金で国債が安定的に消化されてきたが、ここ数年の国債大量発行により、国民の持つ金融資産でのファイナンスは困難な状況が近づいてきている。投票行動を通じ、給付の増額と、それとはまったく逆の方向である負担の回避を求め、それが実現可能であるかのような、耳に甘い主張を展開する政党に議席、政権を与えてきたつけが、国債入札の未達、金利上昇、インフレーションとなって、急激な形で国民生活に多大な悪影響を与えることも現実味がある気がする。
まあ、そんな状況になっても、国民の痛みがどうとか言って、政府に責任をおっかぶせて平気な顔している連中が多いのだろうけれども。