またもや国民不在の「お家騒動」である。新年度予算案の国会審議の真っ最中で、しかも予算関連法案の成立が危ぶまれている重要な局面なのに、党内抗争とはあきれてしまう。

　政権交代で誓った「国民の生活が第一」という約束を、自らほごにするつもりなのか、と厳しく問いただしたい。

　政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が、所属する衆院会派「民主党・無所属クラブ」へ離脱届を提出し、新会派の結成を表明した。

　マニフェスト（政権公約）も政治主導の御旗も捨て、無原則に政策の修正を繰り返す菅直人政権に正当性はない－。

　会派離脱届を提出した１６人は、宣言文でこう指摘した。おや、野党の主張かと錯覚してしまいそうな文言である。

　１６人は当選１、２回で、政権交代が実現した２００９年の衆院選では全員が比例代表単独で当選している。小選挙区の当選者は１人もいない。

　そのためなのだろう。会派は離脱するが、離党はしないという。事実上首相に退陣を要求する過激な主張と、自分たちの中途半端な身の処し方とのアンバランスは明らかに説得力を欠く。

　党執行部は会派離脱を認めない方針で、新会派の結成も宙に浮いている。

　このため、今回の動きが一時的な動揺にとどまるのか、それとも同調者が広がって政権を足元から突き崩しかねない震源となるかは、予断を許さない。

　しかし、少なくとも首相の政権運営と執行部の方針に公然と反旗を翻す勢力が政権党内にあることだけは、あらためてはっきりした。

　会派離脱を宣言した議員たちは、小沢元代表について判決が確定するまで党員資格停止とする処分の手続きを進める党執行部に反発しているという。

　また、新年度予算案やその関連法案への対応については、記者会見で「マニフェストに照らして判断したい」と含みを持たせた。これは聞き捨てならない。

　民主党の国会議員として予算編成にもの申す機会は何度もあったはずなのに、閣議決定して国会で審議中に「造反」をにおわす見識を疑わざるを得ない。

　これでは、いくらマニフェストや政策の問題を表向きの理由に挙げても、要は小沢氏の処分に反対する勢力による揺さぶりかと受け取られて仕方あるまい。

　民主党の岡田克也幹事長は「理解に苦しむ」と言ったが、それは私たち国民が言いたいことだ。会派離脱届を出した議員の処分については「目くじらを立てない方がいい」と否定したが、事態収拾の責任は当然、執行部にある。

　政権党の結束をしっかり固めないことには、野党に理解と協力を求めることすらままならないのは明らかだ。

　「ねじれ国会」の対応に苦しみ、内閣支持率の低下にあえぐ菅政権は、新たな難題を背負ってしまった。

＝2011/02/18付 西日本新聞朝刊＝