民主党は19日午後、地方組織の政策責任者を集めた全国政調会長会議を政権交代後初めて党本部で開催した。玄葉光一郎政調会長は「４月の統一地方選を前にしたこの時期に、悪い状態をつくってしまっていることを大変申し訳なく思っている」と述べ、小沢一郎元代表系議員の会派離脱表明などで混乱を招いたことを陳謝した。

　同時に「国民に約束したマニフェスト（政権公約）を財源見合いで確実に実現しながら、見通しが悪かったところはしっかりと検証し皆さんの声を聞きながら議論し直す」と見直しに理解を求めた。

　菅内閣の支持率が続落する中、政権運営を取り巻く情勢は厳しさを増しており、地方組織からこのままでは統一選を戦えないとして執行部への批判が噴出する可能性がある。

　会議では執行部が子ども手当や高校無償化、高速道路無料化など目玉政策に関するマニフェスト達成度を説明。公共事業の削減や事業仕分けで財源を確保したとの実績を強調し、地域主権改革などへの理解を求める。１月の党大会で承認されたマニフェスト見直し方針についてもあらためて説明。