“事態収拾のため総選挙を”

2月19日 18時17分

自民党の大島副総裁は、宇都宮市で講演し、民主党内で反執行部を中心に菅総理大臣の退陣は避けられないという見方が出ていることに関連して、事態を収拾し、社会保障などの政治課題に取り組むためにも速やかに衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。

この中で、大島副総裁は「民主党の議員が会派からの離脱届を提出したことを見ると、遠心分離機が動き出したかのような状況で、菅内閣の限界が見えてきた。こうした流れができあがると、それを逆流させるのは不可能に近い」と述べました。そのうえで、大島氏は「民主党はマニフェストを作り直して、選挙で国民に信を問うべきだ。社会保障などの課題を解決するには解散して政治が再出発する必要がある」と述べ、速やかに衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。講演のあと、大島氏は記者団に対し、平成２３年度予算案と、その関連法案への対応について「中身に問題があるわけで、菅総理大臣が辞任するといっても『はい、そうですか』とはいかない」と述べ、菅総理大臣が辞任しても賛成はできないという考えを示しました。