枝野官房長官は北海道根室市で記者団に対し、菅総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性を否定しなかったことについて、「現時点では解散のことを考えているわけではないと承っている」と述べ、早期の衆議院の解散を否定しました。
平成23年度予算案の関連法案の成立に見通しが立たないなかで、菅総理大臣は18日夜記者団に対し、衆議院の解散に踏み切る可能性について、「国民にとって何が最も重要なのか、必要なのか、そのことを考えて行動する」と述べ、否定しませんでした。これについて枝野官房長官は、北海道根室市で記者団に対し「一般論としては菅総理大臣が答えたとおりだが、現時点では解散のことを考えているわけではないと承っている」と述べ、早期の衆議院の解散を否定しました。また、枝野長官は「今、菅内閣が大変厳しい状況にあることは否定しないが、憲法に基づいて与えられた任期で責任を果たすことが菅総理大臣には命じられている。その責任を果たすという基本にのっとって、内閣として対応する」と述べ、党内の反執行部を中心に出ている菅総理大臣の退陣論も否定しました。