共産党の市田忠義書記局長は１９日、香川県高松市のサンポートホール高松で講演し、民主党政権に対し「自民党の政策を実行する内閣になったと言われても仕方がない」と厳しく批判した。菅直人首相の退陣論が浮上していることなどから「解散総選挙が行われるかもしれない大変緊迫した状況」との見方を示した。
政府が参加を協議している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「参加すれば日本の農業があらゆる分野で壊滅的な打撃を受ける。農業経営の大規模化が進むアメリカなどと競争できるはずがない」と指摘。「雇用も含めて日本社会の在り方を根本から変えてしまう」として交渉への参加に反対する姿勢を強調した。