問われる統治能力

外交・安全保障や国会運営をめぐる失態に加え、内紛騒ぎまで起き、菅政権の混迷が一段と深まっている。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、鳩山由紀夫前首相が地元紙などの取材に対し、県外移設を断念し、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便だった」と発言。県内移設の説明ができないために、後付けの理屈として「抑止力」を持ち出したと取れる無責任極まる発言に、沖縄県民の不信と怒りが増幅したのは当然で、「このような政治家が昨年6月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる」（18日付「日経」）と酷評された。

一方、予算関連法案の成立に向けて政府・与党の責任ある対応が求められる中で、17日に民主党所属の衆院議員16人が会派離脱を表明。関連法案採決への造反も示唆しており、法案成立へのハードルは高くなるばかり。「政権与党としての統治能力に強い疑問を抱かせる事態」（同）とも指摘されている。

さらに、子ども手当法案をめぐり、16日の衆院議院運営委員会理事会で川端達夫委員長（民主党）が職権によって、22日に本会議を開き審議入りすることを決定。しかし、すでに22日には衆院予算委員会の中央公聴会が開かれることが決定しており、同じ時間帯に本会議と委員会の日程がセットされる「珍事」が発生した。このため、民主党は本会議開会を「わずか1日で撤回し、24日への延期を決め」（同「産経」）るという醜態を演じた。

いずれも政権与党の統治能力のなさを如実に物語る事態だ。17日発表の時事通信社の世論調査ですでに、菅内閣の支持率は鳩山政権末期の19.1％（昨年5月）を下回る17.8％に下落した。国民の菅政権への信頼は地に落ちつつある。