首相 政権運営に意欲示すも

2月22日 4時29分

菅総理大臣は、民主党内で出ている退陣論にはくみせず、政権運営に強い意欲を示していますが、予算関連法案の成立にめどが立たないなかで、国民新党の亀井代表が事態打開に向け、党派を超えて幅広く人材を起用する内閣改造を求めるなど、引き続き難しい対応を迫られそうです。

菅総理大臣は、民主党内の反執行部を中心に退陣論が出ているなかで、２１日の衆議院予算委員会で、社会保障と税の一体改革は避けて通れない重大な課題で「政権を預かった歴史的な使命を感じて頑張り抜きたい」と述べ、政権運営に強い意欲を示しました。また、２１日夜、菅総理大臣は、月刊誌で政権を厳しく批判した民主党の原口前総務大臣と会談し、政権運営についての意見を求めたのに対し、原口氏は「民主党の原点を忘れず、地域主権改革に取り組むべきだ」と求めました。こうしたなかで、連立政権を組む国民新党の亀井代表は、２１日夜、記者団に対し、予算関連法案の成立にめどが立っていない状況を踏まえ、「大胆な、今までの常識にとらわれない内閣改造をやるべきで、それができなければ前には進まない」などと述べ、党派を超えて幅広く人材を起用する内閣改造を行うよう、菅総理大臣に進言したことを明らかにしました。ただ、民主党の小沢元代表は、みずからに近い議員に対し、衆議院議員１６人が党の会派離脱届を提出したことについて「１６人は思い詰めて、やむにやまれぬ行動を取ったのだろう」と理解を示したほか、「国会情勢は、だいぶ煮詰まってきた。この１週間から２週間が正念場だ」と述べており、菅総理大臣は、引き続き難しい対応を迫られそうです。