社民、公債法案に反対　公明は退陣でも協力せず

　社民党は２２日午前の両院議員懇談会で、２０１１年度予算案と予算関連法案のうち、赤字国債発行を認める公債発行特例法案と税制改正法案に反対する方針を決めた。一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で、菅直人首相退陣を条件に関連法案への協力を野党に求める民主党内の意見に対し「退陣と引き換えに賛成する考えはない。統一地方選後にも態度を変えない」と表明した。

　菅政権が目指していた社民党の協力による衆院再可決は絶望的になった上、公明党が首相退陣後の協力を否定したことで、予算関連法案成立は一層困難になった。

　社民党の福島瑞穂党首は懇談会後、記者団に「菅内閣は、法人税率を下げて消費税を上げるという生活再建とは反対方向に走っている。米軍普天間飛行場移設関連費用の削除などの要求にゼロ回答だった」と反対理由を述べた。

　懇談会では予算関連法案のうち、３月中に成立しないと牛肉などが値上がりする関税定率法改正案や、地方交付税法等改正案などは「国民生活への影響が大きい」（幹部）ため賛成する方針も決めた。

　重野安正幹事長は民主党の岡田克也幹事長に社民党の方針を伝達。子ども手当法案については、岡田氏が修正に柔軟姿勢を示していることから両党の政策責任者間で協議を続ける。