中東情勢巡り政府が関係閣僚会議　邦人保護態勢など確認

　リビアなどで大規模な反政府デモが続く事態を受け、菅内閣は２２日午前、首相官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議を開いた。菅直人首相や枝野幸男官房長官、前原誠司外相、野田佳彦財務相らが出席し、今後の情勢や邦人保護に向けた態勢などを確認した。

　首相はこれに先立つ同日の閣議で「中東情勢の影響が様々なところに出る可能性もあるので、まずは情報収集に努め、必要があればしかるべき対応をしてほしい」と閣僚に指示。枝野氏も記者会見で、「デモに対して暴力が行使され、死傷者が出ていることは大変残念だ。平和的手段で対応することを強く期待する」と語った。