税・社会保障の一体改革のために与謝野馨氏を起用した菅首相。このままでは最低保証年金制度は放棄される運命に。自民党に擦り寄る民主党は、国民の信頼を失いかねない。

与謝野馨氏の入閣で大増税時代が始まった
　

　1月14日に第2次菅改造内閣が発足した。

　最大のサプライズは、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用したことだ。前日まで「たちあがれ日本」の共同代表だった与謝野氏は、同党に離党届を出した上での入閣となった。「民主党政権に任せていたら日本経済は破滅する」と真っ向から民主党批判を繰り返してきた与謝野氏の入閣は、民主党内部からだけでなく、野党からも「節操がない」という批判を巻き起こした。

　しかし、菅総理もそんな批判は十分分かっていたはずだ。それなのに、あえて与謝野氏の起用に踏み切った理由は、菅総理自身が語っているように、税・社会保障の一体改革に取り組むためだ。いよいよ消費税大増税時代の幕開けである。

　与謝野大臣は一貫して増税による財政再建を主張してきた。官房副長官に就任した藤井裕久氏も財政再建優先という基本的な考え方は同じだ。この2人は財務大臣の経験者であり、増税が最優先という財務省の教義をしっかり身につけているのだ。菅総理も財務大臣を経験しているから、結局、今回の組閣は、明確な財務省シフトを敷いたということだろう。財務大臣経験者3人がタッグを組んで、大増税に向かって歩みだすことが、ほぼ確実なのだ。