やっとたどり着いた結論である。政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表について、民主党が「判決が確定するまで党員資格停止」とする処分を正式に決めた。

　検察審査会の起訴議決から約５カ月。小沢氏が政界の実力者であるということを考慮に入れても、処分までかかった時間の長さが民主党という組織の統率力の実相を物語る。

　処分内容への評価はさまざまだろう。党員の資格が停止されれば、党代表選への出馬・投票ができないなど、政治活動が相当制約される。半面、除籍、離党勧告に次いで同党では最も軽い処分であることも無視するわけにはいかない。

　何より、菅直人首相（同党代表）が年頭には「議員辞職」を求め、いつの間にか「離党勧告」へと後退、今回の処分に至った点が見逃せない。

　この脈絡からすると、マニフェスト（政権公約）と同様、「やるやる」と言いながら、実行力が伴わない政権与党の弱さがまたも象徴的に露呈した。

　「甘い」という見方もある今回の処分にすら、党内に反発が広がる状況は党結束の危うさを映し出す。小沢氏に近い衆院議員１６人の会派離脱騒動に続く動きも起こりそうな気配なのだ。

　処分によって小沢氏の国会招致問題が解決したわけではないことにも注意が必要。「何一つやましいことはない」と主張するのなら、法廷の場もさることながら、国民の負託を受けた議員が国会で説明するのは、むしろ責務とさえいえる。

　小沢氏処分をめぐり党内亀裂が深まるのは、菅首相の指導・統率力が不足している証左でもある。一つの党さえまとめ切れないことは多方面に影響を及ぼさざるを得ない。

　当面、最大の問題は２０１１年度の予算関連法案成立のめどが立たないことだ。例えば公債発行特例法案が通らなければ、歳入に４０兆円超もの穴が開く。子ども手当法案も１０年度内に成立しなければ、支給できなくなるばかりか、児童手当法が復活することになり、自治体窓口の混乱は避けられない。

　頼みの綱であるはずの世論の支持率も菅政権を揺るがしている。共同通信社調査の直近の内閣支持率は１９・９％と、鳩山由紀夫前首相の退陣直前の水準までダウン。小沢氏支持派ばかりか、首相支持派からも退陣論が噴き出す始末なのだ。

　政権が行き詰まる中、基本に据えるべきことは明白である。「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」（菅首相）。難しいのはその一番必要なものの「見極め」と民主政権が苦手な「完遂力」だ。

　その際、忘れてならないのは、与党にとっては「政権維持」、野党にとっては「政権奪取」がそれぞれ目的化しないことだ。政権交代によって、いつまで、どんな果実をもたらすかが最大の使命なのである。