【予算委】首相、特例公債法案「年度内成立に全力」

　衆院予算委員会は２３日午前、菅直人首相と野田佳彦財務相らが出席し「菅内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行った。首相は、平成２３年度予算関連法案の柱となる赤字国債発行のための特例公債法案について「年度内成立を目指して全力をあげたい」と述べた。

　特例公債法案は、社民、公明両党の反対で年度内成立が困難となっているが、野田氏も「特例公債法および予算関連法案は予算と一体となって、年度内成立を目指すのが政府の方針だ」と語った。

　首相はまた、高速道路無料化について「思い通りには進んでいない」と認めつつも「マニフェスト（政権公約）の考え方は４年間で実現を目指す仕組みになっている。現在も基本は変わっていない」と述べ、原則無料化の実現の方針に変わりはないことを強調した。自民党の金子一義氏の質問に答えた。

　野党は、子ども手当などの民主党マニフェストの目玉政策を取り上げ、達成度の低さや矛盾点を追及するとともにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や消費税費引き上げについても首相の姿勢を問う。