秘書への監督責任強化　民主の消極姿勢批判

公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で記者会見し、「政治とカネ」の問題の再発防止策として公明党が国会に提出した、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案について、「（菅直人）首相をはじめ民主党内に積極的な姿勢が見られない。自ら事件を起こしてきた政党だから、もっと前向きで積極的な対応が必要だ」と厳しく指摘した。

さらに、同党の小沢一郎元代表らの「政治とカネ」の問題に関して複数の検察審査会が、政治家本人が知らなかったからという言い逃れを許すべきでないという見解を示していることに触れ、「この点で再発防止策をつくるのが国会の課題」として、「いち早く当事者の国会での説明責任を果たさせ、再発防止策の議論を深めることが重要だ」と力説。

21日の衆院予算委員会での首相答弁などを踏まえ、「言い逃れの余地を残そうとか、責任逃れの道を作ろうという意図が、民主党の中の議論にありありと見られることは極めて残念」と批判した。

また、民主党内で首相の退陣と引き換えに、2011年度予算関連法案成立への協力を野党側に求める意見が出ていることに関し、「首相の退陣を賛成に回る条件とする考え方は持っていない」との認識を表明。その上で、破綻が明白になった民主党マニフェストに基づく予算案には「賛成できない」と改めて述べ、「それを歳入面で裏付ける関連法案にも賛成することはできない。“首相のクビ”とは直接の関係性はない」との考えを示した。

予算関連法案への対応で民主党内に統一地方選の後、公明党の軟化を期待する声が上がっているとの一部報道に関しては、「政権側がどう責任を具体的に果たすかを見極める。統一地方選が終わったからということで態度を変えるわけではない」と述べた。

国民新党の亀井静香代表が野党からも人材を登用した内閣改造を主張したことには、「無節操だと言わざるを得ない」と批判した。