衆院予算委員会は23日、菅内閣の政治姿勢をテーマに集中審議を実施した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた公務員の「天下り根絶」について自民党の平将明氏は衆院調査局が実施した天下りの実態調査で、同一省庁からの再就職者が５代以上続く公益法人が存在しているなどと指摘し「野党時代に批判していたことと同じことが起きている。これでいいのか」と迫った。
菅直人首相は「十分なチェックができていない。決してこれでいいとは思っていない」と述べた。同時に「新たな監視機関の設置を盛り込んだ国家公務員法改正案を（前国会に）出したが、残念ながら廃案になった」と野党にも責任があると強調した。野田佳彦財務相ら閣僚は自らが管轄する関連法人での具体例は「承知していない」と答弁した。
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