衆院予算委 菅首相、民主党マニフェストの政策を9月めどに検証し見直す考え示す
衆議院予算委員会は23日、「菅内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行い、菅首相は、子ども手当や高速道路無料化など民主党のマニフェストに盛り込まれた政策について、9月をめどに検証し、見直す考えを示した。
公明党の高木 美智代衆院議員は「2万6,000円(の満額支給)はとうてい無理と、素直にお認めになったらいかがですか?」とただした。
これに対し、菅首相は「9月ごろをめどにして、全体の検証を行おうということにいたしております。子ども手当についても、全体として、どこまで当初の目標通りやるかどうかについては、そういう検証の中で、あらためて検討してまいりたい」と述べた。
菅首相は、民主党のマニフェストに掲げられた子ども手当について、満額支給を断念する党の方針を追認し、9月をめどに検証を行って、見直す考えを示した。
また、菅首相は同様に、マニフェストの目玉政策となっていた高速道路の原則無料化について、「残念ながら、私の思いの通りには進んでいないことは、認めざるを得ません」と答弁した。
そのうえで菅首相は、「4年間で実現を目指すものの、実際に可能かは、任期半ばをめどに検証を行いたい」と述べ、子ども手当と同様に、9月をめどに再検証する意向を示した。
さらに菅首相は、野党の反対方針で成立が困難となっている2011年度予算関連法案の特例公債法案について、「年度内成立を目指し、全力を挙げたい」と強調したほか、早期の衆議院解散・総選挙の可能性については、予算案と関連法案の成立を優先する意向を示し、否定した。
(02/23 21:24)