政治

　◇［民］６４０人／［自］１３０８人

　４月の統一地方選で行われる道府県議選に向け、各党が候補者擁立作業を急いでいる。与野党は早期の衆院解散・総選挙をにらみ、対決色を強めており、統一選を通じ地方組織の強化に全力を挙げる構え。茨城、東京、沖縄を除き、４４の道府県議選（定数２４９７）が４月１日に告示され、毎日新聞の２３日現在のまとめでは計３４７６人が立候補の準備を進めている。政権獲得後初の統一選を迎える民主党の候補者が６４０人にとどまるのに対し、自民党は１３０８人で、大きく先行している。【野口武則、念佛明奈】

　民主党は道府県議選で前回（公認４７６人）を大きく上回る約１３００人の擁立目標を掲げたが、２３日現在、公認６４０人、推薦１２４人と目標の６割弱に低迷している。立候補予定者の辞退などによる公認・推薦の取り消しが今月１４日時点で２１人に上った。６日の名古屋市長選などでの推薦候補の大敗もダメージで、執行部はてこ入れに躍起だ。

　岡田克也幹事長は統一選で、空白区解消や定数３以上の選挙区での複数擁立という高い目標を掲げた。公認料の倍増など資金援助も充実させたが、菅内閣の支持率低迷で候補の擁立作業は難航。党所属の愛知県議が河村たかし名古屋市長系の新会派結成を届け出るなど、統一選での「民主離れ」を懸念させる動きも起きている。

　道府県議選と同じ４月１０日に投開票される１３の知事選でも、独自候補の擁立が決まったのは北海道、岩手の２道県のみ。組織強化のため「対立構図を示す」（岡田氏）はずだったが、擁立の遅れや他党との相乗りが目立っている。国民新党は、県議選の公認が秋田、愛媛の計２人で前回の４人を下回っている。

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　自民党の道府県議選候補は推薦を含めると現時点で１４２３人。最終的に０７年の前回（１６４７人）並みを目指している。菅政権を衆院解散・総選挙に追い込みたい同党にとって、次期衆院選の実動部隊となる地方議員の確保は重要課題。候補者数では民主党をリードしているものの、みんなの党や地域政党の伸長が予想される中、河村建夫選対局長は「現有議席を少しでも超えたい」と語る。

　０３年から３回連続の全員当選を目指す公明党は１８０人を擁立。高木陽介選対委員長は「地域と国の連携で政治全体を変えるための選挙」と位置付ける。共産党は２２８人を決定。県議空白県（福井、群馬、愛知、熊本）を解消し全体で現有１００議席の確保を目指す。

　統一選初挑戦のみんなの党は２５道府県議選（推薦の富山を含む）に候補者を立て、未定の１９県議選でも擁立作業を急ぐ。渡辺喜美代表は「全国各地で期待が手に取るように分かる」と自信を示す。

　社民党はすでに５５人を擁立。党の存亡がかかる統一選に危機感は強い。たちあがれ日本の公認は徳島県議選１人にとどまり、候補者発掘に苦戦している。

　◇大阪維新の会５９人

　首長が代表を務める主な地域政党では、橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」が同府議選に５９人、「日本一愛知の会」が愛知県議選に５人、河村市長の「減税日本」が同県議選に１人を擁立する。