検察の権威が地に落ち、特捜部解体論まで出た状況を一体どう捉えているのか。こんな中途半端な対応でお茶を濁そうというのなら、信頼回復など到底おぼつかない。危機意識の乏しさにはあぜんとするほかない。
　最高検が、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を３月１８日から試行すると発表した。
　問題はその中身である。
　可視化の範囲は、確かに自白調書の読み聞かせなどにとどめている裁判員裁判対象事件より広げ、容疑者が否認した場合も可能とした。
　一見、可視化の範囲を拡大したかのように見える。
　しかし、運用については「検察官は取り調べの持つ真相解明機能を損なわない範囲内で、相当と認められた部分を適切に選択する」と明記した。
　つまりは、可視化の具体的な範囲は現場の検事の裁量に委ねられたのだ。何のことはない。検事の都合のいいようにということだろう。
　特捜事件への可視化導入は、厚生労働省元局長・村木厚子さんの無罪が確定した郵便料金不正事件をめぐる検事の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件を受けた再発防止策の一環であるという。
　だが、今回発表された試行の内容では、有効な再発防止策になるとはとても思えない。
　村木さんが強く求めた取り調べの全面可視化や弁護人の立ち会いなどについて、最高検がどこまで真剣に受け止めたのか疑問である。
　検察、警察を問わず、密室での強引な取り調べが多くの冤罪（えんざい）を生んできた。それらが明らかになる度に反省し、再発防止を誓ってきたはずだが、体質は一向に改善されない。
　任意で取り調べた会社員に「殴るぞ」などと暴言を吐き、脅迫罪に問われた警察官の裁判も大阪で始まった。
　しかも初公判の翌日に、警察はこの会社員を別の窃盗容疑で逮捕し、司法関係者らから「みせしめ」「可視化の流れを防ぐため」と批判された。
　検察、警察とも自浄作用は効かないと判断せざるを得ない。今回の可視化方針に対してさえも現場の検事からは慎重論が出たという。
　日弁連は全面可視化に向けた早急な法整備を求めている。法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」でも可視化の議論が行われており、３月に提言を取りまとめる。
　２４日の検討会議では試行内容について全面可視化を主張する委員から反発の声が上がった。
　自白偏重の事件捜査の在り方、体質を変えるには、もはや取り調べの全面可視化しかないと認め、導入を決断すべきである。

新潟日報2011年2月25日

　正直者が損をする。そんな制度に、安心して老後を託せるだろうか。年金不信が募るばかりである。
　国民年金の切り替え手続きを忘れた専業主婦らを未納扱いにしない救済策に、異論が高まっている。真面目に届け出て保険料を納めてきた人が不利益を被り、不公平になるからである。
　「法的に問題がある可能性が高い」。調査に乗り出した総務省の年金業務監視委員会は、厚生労働相への改善勧告も見据えた検討を進め、３月末までに総務相に意見を伝える考えだ。
　厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員などの配偶者を持つ専業主婦（夫）は、国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる。
　ただ、離婚や、配偶者が退職、死亡した場合などは、自営業者らと同じ「第１号被保険者」となる。資格変更しなかった期間は「未納」とみなされ、年金減額や受給権を失う恐れがある。
　ところが、昨年３月時点で「切り替え忘れ」が１００万人以上に上る可能性が浮上した。低年金・無年金者の続出を防ぐため、厚労省が対策を急いだのが、問題の発端だ。
　直近２年分の保険料を払えば、それ以前は未納扱いにしない。受給済みの人は過去の未納だけを帳消しにする。現状を追認して受給額を減らさない特例措置の適用が今年１月、始まった。
　保険料を納めた人と同じ扱いになる。これに引き換え、早く気付き、昨年までに届けた人に救済はない。未納期間や低所得での保険料免除などによって、受給額は減額される。「負担が公平でない」という指摘は当然だ。
　厚労省には「資格変更を呼び掛けるなどの対策が不十分だった」という負い目があり、「加入者にだけ不利益を負わせられない」と主張する。
　だが、運用で「ばらまき」を行い、行政側の怠慢を覆い隠しただけではないか。いまだ年金記録問題を解消できない中、さらに火種を抱えたくないという思いもあったはずだ。
　細川律夫厚労相は、２４日の衆院予算委員会で、監視委の結論が出るまで救済策実施を留保する方針を表明した。
　真に解決を図るなら、法改正を含めて広くオープンに話し合い、抜本的に見直すべきだ。放置すれば「忘れていた方が得」という新たな未納者も生みかねない。
　そもそも混乱の根っこには、年金制度の複雑さがある。制度の一元化も視野に、税と社会保障の体制を構築し直す検討が始まっている。
　年金は、人生設計を左右する重大事だ。全てを「お上」任せにするのではなく、自らの問題として積極的に考えていきたい。

新潟日報2011年2月25日