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　８７年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、不採用となった組合員らが２４日、国会内で集会を開き、民主党などに対し、政治解決に盛り込まれた「ＪＲ各社などへの再雇用の要請」を訴えた。

　昨年４月、民主、社民、国民新、公明の各党は（１）旧国鉄側が総額約２００億円の解決金を支払い、組合員側は全訴訟を取り下げる（２）政府はＪＲ各社に５５歳未満の２００人程度の雇用を要請する－－などの解決案を示し、政府、組合員側が受け入れた。組合員側によると、これまで政府は（２）については実現しておらず、ＪＲ各社も再雇用に否定的という。

　集会では、組合員から「解決案には菅首相（当時は財務相）も小沢（一郎）元代表（当時は幹事長）も署名した。ほごにしないで」などの声が出た。北海道・音威子府村の千葉真貴子さん（５２）は「夫がＪＲ北海道に戻ることは悲願」と訴えた。