2009年12月24日
メディカル カンパニー
〜全国の経営陣の「禁煙と企業経営」に関する意識調査発表！〜
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：デイビッド・W・パウエル）は、企業における禁煙啓発活動の一環として、全国の20歳代以上の企業の社長・役員（以下、経営陣）の男女500名を対象に、「禁煙と企業経営」に関する意識調査を2009年12月上旬に実施いたしました。
ここに調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
| ●サンプル属性 | ：企業の経営陣の男女500名（20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代以上 各セグメント50名） |
|---|---|
| ●調査方法 | ：インターネットによる調査 |
| ●実施時期 | ：2009年12月上旬 |
調査によると、既に約8割の企業が『喫煙対策』を実施し、約8割の経営陣も「『喫煙対策』には賛成」との回答でした。しかし、『喫煙対策』を実施している企業の半数以上は「分煙」で、「従業員の健康」を重視する経営陣が大半を占めるにも関わらず、全面禁煙の企業は2割強に留まりました。さらに、喫煙が経営上にリスクをもたらすと考えられる項目についても、「従業員の健康への被害」以外についての認識は低く、特に、「分煙維持にかかる年間費用」については、最下位という結果となりました。
日本経済の不況が続く中、企業の『喫煙対策』により業績・仕事効率の向上が図れると回答した経営陣は過半数以上であり、今後も禁煙と企業経営は密接な関係にあると考える経営陣が多いことが示唆されました。また、「企業の『喫煙対策』」を開始する時期は「年始（年明けの始業日）」が最も多い回答となり、来年以降の各企業の取り組みが更に期待されます。
1. 企業の『喫煙対策』、始めるなら「年始」！
2. 企業の『喫煙対策』、賛成が約8割。
多くの企業が『喫煙対策』を実施しているが、そのうちの半数以上は「分煙」。
3. 喫煙が企業にもたらすリスクは知られていない？
「従業員の健康への被害」以外の認識は低く、特に、「分煙維持にかかる年間費用」は最下位。
4. 不況が続く中、業績や社員の仕事の効率を伸ばす鍵は、『喫煙対策』か？
経営陣がイメージする『喫煙対策』に取り組む企業とは！
5. タバコの吸う・吸わないが、採用に影響？4割の経営陣が、喫煙者を雇いたくないと回答。
◆国立保健医療科学院研究情報センターたばこ政策情報室 吉見 逸郎室長は、「社員の健康面だけでなく企業管理・経営の面からも『喫煙対策』を考える意義があることが浮かび上がっており非常に興味深い」とコメントされています（詳細はこちらをご参照ください）。
企業の『喫煙対策』を開始する時期は、「年明けの始業日」（48.8%）が最も多く、次いで、「世界禁煙デー」（22.2%）、「営業期首」（17.8%）、4月1日（15.0%）となりました。
企業の『喫煙対策』に対して「賛成」（54.6%）の経営陣と、「どちらかといえば賛成」（23.4%）の経営陣を併せると、経営陣の大半が賛成（78.0%）という結果となりました。また、多くの企業が『喫煙対策』を実施しており（77.0%）、実施している企業の半数以上が「分煙」（50.6%）でした。
喫煙が企業にもたらすリスク要因で、経営陣が最も知っていた項目は、「従業員の健康への被害」（84.4%）で、最も知らなかった項目は、「約6坪の喫煙場所に、分煙のためにかかる維持管理費は、年間で数百万円」（15.8%）となりました。
『喫煙対策』により、業績・仕事効率の向上が図れると回答した経営陣は、過半数以上（54.0%）となりました。また、『喫煙対策』に取り組む企業のイメージとして、最も多かったのは、「オフィスがきれいでお洒落」（63.8%）、次いで、「福利厚生が行き届いている企業」（36.6%）、「大手企業」（35.0%）となりました。
喫煙者の雇用に対する見解は、「特に気にしない」（56.8%）が最も多く、次いで、「できれば雇いたくない」（28.4%）、「雇いたくない」（11.6%）となりました。また、男女別でみると、「雇いたくない」「できれば雇いたくない」と考えている経営陣は、男性（35.2%）に比べ女性（44.8%）に多いことがわかりました。
「企業にとって、社員の健康面だけでなく企業管理・経営の面からも『喫煙対策』を考える意義があることが浮かび上がっており非常に興味深い。
『喫煙対策』の中で、スペースなどを分けるいわゆる「分煙」は、環境測定に基づき本腰を入れて実施しようとすると喫煙室や換気排気のための改修等に相当の費用がかかるにもかかわらず、それでも煙が漏れることを完全には防げないことが明らかであるため、費用対効果を考えると二の足を踏む経営陣もいるはずである。また、「タバコによる火災」は建物火災の原因の上位を占める。さらに、外でたむろする喫煙者は見苦しく、接客時タバコのにおいがすると企業イメージがダウンする恐れがある。そして、喫煙者の度重なる離席は、喫煙者を取り巻く職場の生産性を低下させる。このように『喫煙対策』の放置には“企業リスク”がつきまとい、企業管理・経営面からの『喫煙対策』はますます重要になると考えられる。
今後、『喫煙対策』の意義や具体的な対応方策について、社長・役員など経営陣に対して啓発していくことは大きな意義がある。具体的な理念や方法論をもって企業における『喫煙対策』を進めていくことは今後社会的にもますます求められるし、『喫煙対策』各論の具体的なノウハウを企業間で共有するなど具体的な推進を考えることが重要かつ現実的な推進のきっかけになるのではないか。」
悪影響を与えていると思う（15.0%）
多少は悪影響を与えていると思う（31.8%）
どちらともいえない（47.4%）
多少良い影響をもたらしていると思う（2.2%）
良い影響をもたらしていると思う（0.6%）
わからない（3.0%）
賛成（29.2%）
どちらかといえば賛成（22.0%）
どちらでもよい（18.8%）
どちらかといえば反対（13.6%）
反対（14.8%）
わからない（1.6%）
平均：12,768,949円
最大：1,000,000,000円（教育・保育・学校関連法人の50代男性社長）
最小：0円（7.8%／39人が回答）
1位：経費削減（52.6%）
2位：喫煙対策（32.4%）
3位：ノー残業デーの実施（27.2%）
1位：なんとなく（29.9%）
2位：自分が病気になったり体調を崩した時（26.5%）
3位：出産（12.8%）
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー
コミュニケーション部 担当：古川
TEL：03-4411-7155／FAX：03-4411-7869
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