私が提案した法案その１：沖縄県国税全額免税

　自民党は石破政調会長の肝いりで、全議員から議員立法や予算措置等の政策提言を求めた。

　1月31日が締め切りで、集計したところ４８２件の政策が集まった。衆議院議員の提出率は６５％、参議院議員は８１％で、参議院議員の方が政策提言にも情熱があることがはっきりした。

　さて私も４本の議員立法を提案したので、一つずつご紹介したい。

　まず一つ目は「沖縄県国税免税」（＝各種税法改正案）である。

　沖縄県の基地問題は、民主党政権の大失策で自民党政権時代に時間をかけながら着実に進めてきた辺野古移転計画が振り出しに戻ってしまい、このままでは普天間基地が固定化してしまい、基地周辺の危険性が除去できなくなっている。またこの問題の解決が長引けば、日米の信頼関係が揺らぎ、我が国の安全保障にとって致命的な事態となってしまう。しかし民主党のいい加減な「最低でも県外移転」といった公約とそれをいとも簡単に反故にした不誠実な態度で、沖縄県民の政府への信頼は地に墜ち、沖縄県内への受け入れ了承は極めて困難な事態となってしまっている。

　通常であれば、様々な振興策を沖縄県に提示し、理解を求めるところであり、菅内閣でも様々な提案を行ってはいるが、沖縄県民の納得を得られるにほど遠い。

　沖縄県民の納得を得るには、国を挙げた沖縄への想いが明確に伝わる政策を実施しなくてはならない。また過去累次にわたる沖縄振興策が実施され、多額の予算がつぎ込まれているが抜本的な沖縄の発展に繋がっていないのが現実である。

　そこで私が提案するのが「沖縄県における『国税』を全額免除する」という政策である。（住民税等の地方税はそのまま）

　沖縄県民には基地受け入れを通して、日本国の安全保障に多大な貢献をいただいているので、その代わりとして国に対する税金を免除する。この政策を通して国および国民全体を挙げて、基地を受け入れてくれている沖縄県民に対して心からの感謝の気持ちを明確に表すことができる。

　そしてこの政策は沖縄県の本格的発展にもつながる。

　法人税がゼロになることで、海外からも含めて企業の立地が一気に進むことになり、雇用や投資が爆発的に増える。所得税がゼロになることで、資産家や経営者が沖縄に拠点を移すことになり、県内の消費が飛躍的に拡大する。さらにこれら企業や資産家は住民税や固定資産税等の地方税は支払うので、沖縄県の税収は大幅な増収となり、県内の社会福祉やインフラ整備に使われることになるだろう。

　さらに消費税、酒税、たばこ税等の国税分も免税になるので、沖縄は買い物や娯楽の場所としても価値が一気に高まり、沖縄の観光振興にも非常に大きなインパクトがある。

　この政策は単なる沖縄県に対するバラマキではない。日本でアジアに一番近い位置にある沖縄県の法人税をはじめとする国税を免税することで、沖縄が日本のアジアに対する経済的玄関口となり、アジアの成長のエネルギーを日本に取り込んでいくことを通して、日本全体の経済成長にも大きく寄与するのである。

　現在沖縄県における国税税収は約２５００億円である。この税収をいったん「ゼロ」にすることで、アジアの経済成長エネルギーが日本経済に流れ込み、沖縄県が抜本的に振興され、さらには国民全体の沖縄県民に対する感謝の気持ちを伝えることを通して基地問題の早期解決に繋がる。そして日米同盟の安定化で日本の安全保障が確固としたものとなる。

　２５００億円の投資に対するリターンは十二分に期待できる政策である。

　残り３本の政策は次のブログ以降でご報告する。