菅直人首相は2日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革の中核となる年金制度について「民主党案をベースとするが、そのままスライドするのではない」と述べ、民主党案にこだわらず野党の意見を取り入れて修正する可能性に言及した。2013年8月の衆院議員の任期満了まで消費税率を引き上げないかと聞かれ「基本的な考え方はそういう設計図だ」と述べた。
小沢一郎民主党元代表の証人喚問に賛成するよう求められたのに対し「国会で説明すべきだという考えは変わっていない。最終的には、かかわった政治家自身が自分の責任で対処すべきだ」と述べた。
首相は、社会保障と税の一体改革をめぐる協議に野党が応じなければ「歴史に対する反逆行為」とした自身の発言について「若干の言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝。民主党案の柱である最低保障年金創設に必要な財源について「具体的な数字を固めていない」と述べ、年金一元化についても「難しさは認識している」と答えた。
その上で公明党の社会保障改革案を評価。4月に社会保障改革、6月には税との一体改革に関する政府案を提示する考えを重ねて示し、協議への協力を呼び掛けた。
環太平洋連携協定(TPP)参加と食料自給率向上の両立については「50%の自給率と両立できる方向性を目指したい」と述べた。(共同通信)
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